(株)吉田善平商店
与信面の強化が課題
九州乳業(株)
売上半減も赤字解消が課題
■ペットショップ経営ほか（福岡）／(株)新栄商会
販売不振 破産手続開始申請 負債総額 約４億5,000万円
代 表 ： 高木 郁夫
所在地 ： 福岡市中央区高砂1-5-15
設 立 ： 1973年５月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （12/3）約６億円
９月20日、同社は福岡地裁へ破産手続の開始を申請した。申請代理人は羽田野節夫弁護士（羽田野総合法律事務所、福岡市中央区大名2-4-19、電話：092-715-5251）ほか２名。負債総額は約４億5,000万円が見込まれる。
■冠婚葬祭用贈答品製造・販売（福岡）／(株)永光
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 約２億円
代 表 ： 船山 稔
所在地 ： 福岡市博多区東那珂3-6-45
設 立 ： 2004年６月
資本金 ： 3,880万円
売上高 ： 約３億円
９月22日、同社は破産手続申請の準備に入った。担当は赤木孝旨弁護士（髙橋法律事務所、福岡市中央区赤坂1-9-33、電話：092-713-8336）ほか１名。負債総額は流動的ながら約2億円が見込まれる。
■内装工事（福岡）／(株)ア・ウイップ
受注不振 債権者判明 負債総額 約７億円
代 表 ： 栗田 健二
所在地 ： 福岡市中央区赤坂1-12-2
設 立 ： 1992年４月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （08/3）約２億9,400万円
９月12日、同社は福岡地裁より破産手続開始決定を受けた。申請代理人は小坂昌司弁護士（小坂法律事務所、福岡市中央区赤坂1-16-13、電話：092-725-0030）。破産管財人は井上健二弁護士（みかさ総合法律事務所、福岡市中央区赤坂1-5-11、092-724-5800）。負債総額は約７億円。
■乗用旅客自動車運送（福岡）／銀翼タクシー(株)
販売不振 破産手続開始決定 負債総額 約１億7,300万円
代 表 ： 福澤 耕一
所在地 ： 福岡県飯塚市上三緒367-1
設 立 ： 1954年４月
資本金 ： 1,000万円
８月10日に福岡地裁へ破産手続開始を申請した同社は、９月11日に開始決定を受けた。申請代理人は清成真弁護士（大手町法律事務所、北九州市小倉北区大手町11-3、電話：093-571-0082）。破産管財人は古本栄一弁護士（古本法律事務所、福岡県飯塚市吉原町6-1、電話：0948-26-1200）。負債総額は約１億7,300万円。
■特集・最終期限迫る円滑化法
求められる安定と競争のバランス 円滑化法の期限切れが意味するものとは
2013年３月末で、延長されていた中小企業金融円滑化法が期限切れを迎える。09年12月にスタートした円滑化法は、まもなく３年を迎えるが、いよいよ出口戦略が議論の中心になってきた。ここでは、中小企業の延命措置と呼ばれた円滑化法の功罪を考えてみよう。
○大量の絵に描いた餅の再建計画
○デフレ状態では販売不振は改善されず
○建設・製造業の倒産増が暗示するもの
○依存体質から脱却することが不可欠
■特集・最終期限迫る円滑化法
円滑化法の終了で問われる金融機関の融資姿勢
2008年秋のリ－マン・ショックを受けて景気低迷にあえぐ中小企業の資金繰りの安定を目的に導入された「中小企業金融円滑化法（通称：円滑化法）」は、当時、金融・郵政担当大臣の肝いりで09年12月4日に２年間の時限立法として施行された。しかし、中小企業の業況に改善の兆しが見られないことや、東日本大震災の影響もあって、１年間延長された。
○円滑化法施行から２年半
○政府・日銀の金融緩和策
○地域金融機関の融資競争
■特集・最終期限迫る円滑化法
中小企業金融円滑化法の出口戦略と再生支援へ！
ＣＲＣ企業再建・承継コンサルタント協同組合
中小企業の事業再生は容易ではない。今後、金融機関や外部連携すべき専門家が、中小企業をどのようにサポートすべきか。事例を交えてＣＲＣ企業再建・承継コンサルタント協同組合の代表理事の真部敏巳氏が提言する。
○最終期限を迎える円滑化法
○ある地方金融機関Ｙの出口戦略への取り組み
○金融機関は専門医になれるか？
○再生には旬がある！
■特集・最終期限迫る円滑化法
地域経済への貢献 新たな価値創造への投資
(株)九州リースサービス 代表取締役社長 藤丸 修 氏
設立以来、「リース」「ファイナンス」「不動産」「フィービジネス」という大きな４つの柱で事業を構築し、地域経済活性化に貢献している(株)九州リースサービス。銀行とは違う立場の金融機関として、円滑化法が期限切れを迎えようとするなか、また、リース市場全体が停滞気味のなか、今後の事業構築について、同社代表取締役社長の藤丸修氏に話を聞いた。
○消費税増税の影響は
○地場不動産業との関わり
○新たな事業展開
■ズームアップ
朝日新聞と東電マネー 両者の蜜月ぶり
朝日新聞夕刊に連載の「原発とメディア マネー編」が好評だ。日本の"クオリティーペーパー"を誇る朝日新聞が、どれほど東京電力マネーに侵されていたかを浮き彫りにしているからだ。当編集部が、朝日の連載記事にも載っていない両者の蜜月ぶりを掘り起こしてみた―。
○存在が明らかになった東京電力の情報誌「SOLA」
○朝日の現役を取り込む科学専門誌「イリューム」
■情報ファイル
やっと決まったＮＨＫ経営委員長 経済界出身の委員長と執行部の暗闘史
「行司役だったのに、気がついたらまわしを締めていた」―ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員長に決まった浜田健一郎氏（64）が、９月11日の就任会見で発した第一声である。３カ月半空席だった委員長が、やっと決まった。小丸成洋（こまる・しげひろ）・前々委員長、數土（すど）文夫・前委員長が、相次いで任期半ばで辞任。なぜ「みんなのＮＨＫ」は、こうもゴタゴタが多いのか。
○新経営委員長はＡＮＡのロビイスト
○会長人事を覆す伏魔殿
○剛腕委員長を追い落とす
■群雄割拠の健食薬系事情
経営統合、業務提携などを進め巨大企業へと成長したアルフレッサＨＤ
再編の嵐に翻弄される医療用医薬品卸の動向とヘルスケア戦略 ― (3)
医療用医薬品の大手卸は、いずれもM&Aなどを続け、巨大企業へと進化を遂げている。経営統合や完全子会社化、業務提携などを積極的に進めてきたアルフレッサホールディングス（ＨＤ）(株)も、その１つだ。
○「食と健康」分野のビジネス構築にも積極姿勢
○総合生活提案卸連携の取り組み強化
○販促からＰＢ開発支援まで 各種サービスを提供
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