NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
　橋下大阪市長の11日午後11時40分から12日午前９時40分までのツイートは以下の通り。

　11日朝日朝刊23面。ＮＺの教育事情（下）。（上）はきちんと事実を報じていたのに、（下）になって急に維新の会の教育関連条例への徹底批判記事。なんかおかしいなと思ったら、阿久沢記者の記事か。デスクは、阿久沢記者に挽回のチャンスを与えたんだろうけど、この記事は酷いね～。もう維新の会の教育関連条例に反対するための記事。冷静さを完全に失っている。
　阿久沢記者に問う。ＮＺの教育システムを理想のシステムとして、現行の日本の教育委員会制度を、どうやってその方向に持っていくのか。そのプロセスを考えなさい。新しい取り組みにとにかく反対するだけでは物事は進まない。

　今の教育委員会制度を、いきなりＮＺのシステムにすると言うのか？まさに無責任な記者の戯言。今の日本では、コミュニティースクールさえ広がっていない状況。それは保護者が学校教育に責任を負うということが全く根付いていないから。実際、維新の会の教育関連条例が公表されたとき、ＰＴＡ協議会やら何やらが、親にそんな負担をさせるな！と声を上げ、朝日新聞も維新の会への反論材料に使った。いったいどっちなの？保護者に負担を負わすの？負わさないの？

　今の教育委員会制度を絶対に死守するという前提だったから、制度をいじることは絶対反対で、思考停止。そこから色々調べたらＮＺの制度がいいやんかとなったんだろうね。でもその制度にするためには、今の教育委員会制度を廃止して一から制度を作らなければならない。
　僕が目指すのもＮＺ的な制度。しかしその制度へ向かうのに、一気にそこには変えられない。だからまず、大阪の教育関連条例のような制度にした。これは毎日朝刊が記事にしていたが、保護者の関与を大幅に増やす方向。
　阿久沢記者は維新の会が大嫌いだから、あとは屁理屈を付けて反対を述べるのみ。まさに共産党と同じ。建設的な意見や、物事を進めるための変革には全て反対。とにかく反対。ＮＺの教育システムが良いとして、じゃあ今の日本の教育委員会制度をどう変えるのか。そこへの言及は一切なし。

　保護者が完全に学校運営に責任を持てれば良いが、今の日本では難しい。ゆえにそうなるまでは、保護者の代表である首長が責任をもって大きな方針を示す。学校長も、保護者が人事権を完全に行使するまでは、公募と言う形で、教頭上がりと民間人で切磋琢磨し、外部の面接官を通じて、保護者感覚の校長を選ぶ。保護者が全責任を持てるようになれば、保護者が選べばいい。
　また保護者が学校運営に完全に責任を持つと言うことになれば、保護者に学校を選択できる権利を与えてあげなければならない。責任と選択権は表裏一体だ。自分が納得して選んだ学校でなければ、完全な責任など負えない。

　阿久沢記者は、責任についてもっと勉強すべきだね。阿久沢記者が自己の選択に関係なく産経新聞に入れられたら、責任なんて負えないでしょ。責任と選択は一体のもの。選択権を保護者に持ってもらうのは、責任を持ってもらうため。そして選択に晒されると、切磋琢磨は現象として生じる。

　保護者に当事者になってもらう第一段階としてまず大阪教育関連条例を成立させた。今の教育委員会制度を抜本的に見直す第一歩。この条例に反対と言うなら、ではどういう第一歩を踏み出すのか言ってみなさい。何も言えないでしょ。だって今の教育委員会制度を死守すると言うのが朝日の理念だったのだから。

　昨日の毎日新聞の記事では、保護者の学校関与を大幅に認め、教育委員会の権限を大幅に縮小する準コミュニティースクール制度を文科省は考えているらしい。ＮＺ的な日本のコミュニティースクールは今の日本ではなかなか広がりにくいので、まずは準コミュニティースクールとして保護者関与の大幅増から。

　文科省がイメージしている準コミュニティースクールが、まさに維新の会の教育関連条例。準コミュニティースクールと言っても、制度に正解があるわけではない。まさに制度の中身、保護者の関与の仕方は色々。維新の会は、文科省が全国一律にこれから考えようとしている準コミュニティースクールを、大阪の実情に合わせて先行して制度設計した。
　まあ、朝日新聞や毎日新聞、当時の大阪府教育委員会、有識者と言われている人たち、学校関係者など今の教育委員会制度絶対主義者からは、ボロクソ批判されたけどね。教育への政治介入！！こんな批判ばかり。
　大阪教育関連条例は、大阪の実情に合わせた形で、保護者の大幅関与を基本とするまさに準コミュニティースクール制度。もちろん、その制度の中身には色々意見があるでしょうが、全否定されるものではない。

　そういや君が代起立斉唱条例でとんでも質問をしてきたＭＢＳボイスの記者も、大阪教育関連条例を全否定。競争をあおるな！ブッシュ教育改革の再来！と徹底した批判番組を作っていた。保護者が学校運営に関与し、責任を持つ。責任を持つ以上は、学校の選択権を与える。この哲学を全く理解していない。

　制度の中身に個別的に問題があればそれは改善すればいい。しかし、教育委員会の権限を縮小し、保護者の関与を増やす流れは否定できない。大阪教育関連条例は、これから日本の教育行政が進むべき道を先行してしている。大阪府立、大阪市立の全校で、学校協議会が設置され、保護者が関与する。保護者にも一定の責任が生じる。
　しかし今の日本、国民一人一人が責任を持つようにならないと、国は立ち行かない。自立した個人、自立した地域、自立した国家を目指すのが日本維新の会。

　文科大臣も政治家。法律も政治。教育に政治は一定関与しています。
RT @tonden2: 違うね。首長が政治介入する事を文科省は考えていない。"@t_ishin: 文科省がイメージしている準コミュニティースクールが、まさに維新の会の教育関連条例。

　政治が教育に介入するな！というフレーズもよく聞くが、これは完全に誤り。文科大臣は国会議員で政治家。今の教育委員会制度を始め教育行政は法律に基づいているが、これも政治そのもの。ゆえに政治が教育に介入するな！は、地方の首長や地方議会は一切関与するな！という意味しかない。文科大臣も、法律もバリバリの政治。教育に政治は関与しているのである。あとは程度の問題だけ。どの程度政治が関与し、どの程度まで教育現場の裁量に委ねるか。この役割分担を明確化したのが、大阪教育関連条例。あれだけ批判を受けたが、これからの教育行政のモデルになるだろう。

Twitter：橋下徹 (t_ishin)　より引用（原文ママ）

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