＜部落問題を馬鹿にするのか！！＞
　2012年10月16日発売の「週刊朝日」（同10月16日号）に掲載された佐野眞一氏と同誌取材班による「緊急連載・ハシシタ・奴の本性」は、日本維新の会代表も務める橋下徹大阪市長の出自を明らかにした記事だ。結果、親会社の朝日新聞が取材を拒否され、週刊朝日の編集長がお詫びを表明。次号以降の連載中止を発表するなど、大きな波紋を呼んでいる。
　そこで、弊社の記者による緊急座談会を開催し、メディアとしてこの問題をどのように考えるか、議論を行なった。

　当該記事が連載中止に至った理由は、父親や縁戚者の経歴、同和地区名を名指ししたことにあるが、これまで部落問題をタブー視してきたメディアの在り方は問われる必要があると考える。部落問題については、「寝た子を起こすな」という方が良いとするのか、オープンにしてきちんと明らかにする方が差別をなくすことになるのか。その根幹を議論せず、これまでマスコミが「事なかれ主義」で来たことが問題の根っこにはあるのではないだろうか。
　また、橋下氏の出自を公人とはいえ暴露することは、社会通念上許されるのかという問題が提起された。
　橋下氏は、親会社である朝日新聞社の責任として追及を行なったが、週刊朝日の目的がどこにあるのかという点については、弊社で議論を行なうなかでは、橋下氏を叩きたいという意図なのか、商業主義的に書いたのか――明確ではないものの、リベラル路線を標榜し、人権派メディアの代表格である朝日新聞社の思想的スタンスに矛盾しており、編集レベルにおけるチェックのずさんさが指摘された。言うまでもなく、政治家のバックボーンを掘り下げて報道していくこと、それ自体は何ら規制されるものではない。しかし、政治家のプライバシーをどこまで伝えるのかは非常に難しく、微妙な観点を含んでいることが改めて明らかになった（なお、内部情報を探ると、【売上増の欲得】しかなかったことが判明した。この件に関しては、近々連載する）。

　弊社の議論のなかで、「自己矛盾があったから、こんなに早く謝罪につながった。それは橋下さん以外のサイドからのつっこみがあった」との意見が出されたが、「この男は裏に回るとどんな陰惨なことでもやるに違いない」という偏見に満ちた内容も散見され、それまで同誌および親会社である朝日新聞社を応援してきたサイドからも、その見識が厳しく問われている。

＜１回で謝罪するならば連載するな＞
　朝日新聞社と朝日新聞出版は別会社ではあるが、出資関係で、100%親子関係にある。もちろん朝日新聞出版は、下請けではなく、独立性を持っており、記者の採用もそれぞれ別個に行なっている（ただし、主力メンバーは朝日新聞からの出向者）。お互い「俺たちは独立してやっている」との気持ちがあったことは疑いはない。
　だが、世間はそのようには考えていない。だからこそ橋下氏は、「朝日新聞は親会社なのに、トンネル会社か。金出しておいて知らないは通用しない」と追及の手を緩めなかったのである。

　諸外国のメディアにおいては、編集部に独立した強い権限があり、たとえ会社のCEO（経営最高責任者）が「中止しろ」と指示を発しても、それを跳ね返す独立性を編集長が有している。日本のジャーナリズムは、諸外国のそれと異なり、周囲に左右されてしまう。独立した編集部を有しながら、親会社まで謝罪するジャーナリズムとは何か、疑問を感じざるを得ない。
　橋下氏の認識は、ツイッターや会見でも明らかにされているように、マスコミも公人扱いである。テレビ新聞などの記者やテレビに出るコメンテーターも準公人という認識である。個人の意見ではなく、多くの人が見聞きする以上、パブリックなものであり、したがって公人と同じだと認識の前提にある。
　また、影響力がどれだけか、インターネットサイトについてもアクセス数を基準としており、個人のブログでも何万人も見ているとすれば、橋下市長は準公人だと考える。これは橋下氏個人の認識にとどまるものではなく、意見の差異はあるにせよ、誰でも情報を発信できるインターネット社会における、メディアと読者の関係性が問われていると真摯に受け止めたい。

　弊社は福岡を拠点とするローカルメディアであり、記者クラブに属せず独自の切り口で報道を行なってきた。今回の問題において、取材拒否を受けたことで「情報源を絶たれるのは怖い」「取材源を失うのは怖い」という、既存メディアの脆弱性が露呈された。関係者から垂れ流された情報をシャットアウトされるのは困る――というのは、これはまさにメディアの怠慢であり、調査報道を通じて社会に問題提起を行なうジャーナリズムの根幹に関わることではないだろうか。政治家に限らず、報道を通じて行なう以上、厳しい批判は当然あるべきもので、それは我が国の憲法も保障しており、思想・良心および表現の自由はいかなるものに対しても保障されるものである。
　しかし、今回、朝日新聞社と朝日新聞出版は、ほとんど議論を行なうことなく連載を中止し、謝罪表明を行なった。このことで新たなタブーが醸成され、権力や社会悪に対して物言わぬメディアになってしまいかねないことを懸念する。

　弊社は、報道の使命として、行政当局などの発表を無検証のまま発表する記者クラブには加盟していない。報道を行なう社会的役割を改めて再確認し、覚悟を持って今後も報道を行なっていきたいと考える。
　今回、この佐野眞一氏の連載シリーズは15回企画されていたようだ。たった１回で謝罪・連載ストップしてしまうのであれば、そもそも企画しなければ良かったのだ！！朝日新聞もここまで腐ってしまったのか！！自分で首を絞めるハメになるであろう。

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