日中間にくすぶる尖閣諸島問題と同様、日韓間には「竹島領土問題」が存在する。反日デモが至るところで発生し、反日感情が高まっている中国とのビジネスについては、カントリーリスクは避けて通れない状況となっているが、お隣の韓国とはどうなのか？韓国人向けの観光情報サイトの運営や企画を行なっている福岡市の広告代理店、（株）ホスピタブルの代表取締役、松清一平氏が竹島問題発生後の日韓関係について、大手メディアが報じなかった事実を赤裸々に語った。

＜韓国には「反日教育」などは存在しない＞
　韓国には『反日』という意識は存在しない。韓国政府は、反日的思想を受け付けるような教育を行なっていないという。中国ではいまだに反日感情を煽るような政府やマスコミの動きがあるが、韓国にはそもそも「反日教育」という言葉すら存在しないという。

　松清氏によると、韓国の学生が学ぶ「国史」（日本で言う日本史）の授業では、1900年代の「日帝時代」について、日本を敵視するわけでもなく、淡々と授業が進められるのだという。しかも、授業内容はまったく充実しておらず、この時代のことにまったく触れられないまま卒業する学生も多いのが現状だという。「国史」の授業は日本と同様、古代から順番に授業が進められ、近代はカリキュラムの最後の方にまわるという。その結果、1900年代の歴史は、韓国の高校では中間試験や期末試験の範囲外になる。そうなると、大学入試でも範囲外となり、その部分を真剣に学ぶ学生などほとんどいなくなるというわけだ。
　ちなみに、「国史」は日本と同じく選択科目となっていて、選択する学生はわずか6.9％だという。学生たちから超不人気科目になっていることに、政府も頭を悩ませているのだという。
　以上のことから、韓国人の若者の頭のなかには「日帝時代」の情報がないと言っても、過言ではないのだという。

　では、「従軍慰安婦問題」や「強制連行問題」などについてはどうか？一般的な大学生に聞くと、本で読んだことがあるというレベルだという。そこまで関心を持っていないのが現状のようだ。
それでは、あれだけ日本のマスコミを騒がせている「竹島問題」については、さぞかし関心が高いと思うが、本当のところはどうだろうか？
　松清氏によると、韓国人の気持ちのうえでは独島（竹島）＝韓国と思いたいところだが、歴史上の根拠のある話で、分が悪いこともきちんと理解していて、教育上言いにくいという空気があるのだという。一方で、ごく一部の偏った教育組合が「竹島問題」を煽る授業をしていた小学校が存在したのは事実だが、その部分だけを切り取って、さも韓国全体が「反日感情」を抱いているように報道した日本のマスコミがいたのも事実だという。

｜　（２）　≫

※記事へのご意見はこちら