復興工事が進む東北３県以外の九州や北海道でも、躯体工事に従事する鉄筋工や型枠大工の職人が不足し、工事がストップする現場が出ていることはこれまで繰り返し報じてきた。先の衆院選で自民党は、事前防災を重視し「国土強靭化」政策を推し進めることを政権公約で打ち出したが、ゼネコンだけで工事はできない。実際は、鉄筋工事や内装工事など下請の専門工事業者がなければ機能しない...（⇒つづきを読む）


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