熊本労働基準監督署（以下労基署）は19日、肥後銀行および同行取締役執行役員（56）、部長（54）、副部長（52）を違法な長時間残業をさせた労働基準法違反の疑いがあるとして熊本地検に書類送検した。

　同行の労使協定上では残業は１日５時間45分まで、１カ月45時間までと定められていたが、労働基準監督署（以下、労基署）の調べによると昨年の７月から９月までの間で、１日当たり最大で12時間40分、１カ月あたり最大162時間もの残業をさせていた疑いがあるという。労基署によると、違反の程度や遵法意識の高低をかんがみて、今回は送検に踏み切ったとしている。
　同行では残業は自己申告によるものを基準に残業代の支払いなどの処理をしていたが、今回発覚したケースの場合は実際よりも短い残業時間を報告していたという。

　肥後銀行は「書類送検に関しては間違いない。書類送検された事実は真摯に受け止めている。世間様にご迷惑をおかけして申し訳ない」とし、詳細に関しては「捜査に影響を与えることはできないのでコメントは控える」と回答している。

　さて、この事件はいくつかの問題を抱えているように思われる。まず１つ目は労働環境の問題だ。1日当たり12時間40分というと１日の半分程度か、という印象を持つかもしれない。しかし、その前提として通常の労働時間が８時間程度あり、昼食、夕食の時間をそれぞれ１時間とったとして、それに加えての時間が12時間ということなのだ。つまり、ほぼ丸１日労働していたことになる。ほんの少しだけの休憩をはさんで、翌日の勤務が始まっているかも知れない。たしかに、繁忙期やイレギュラーな仕事が舞い込んだときなどは、そういう労働時間になることもあるだろう。しかし、特殊なケースであったならば、書類送検はされなかったのではなかろうか。

　２つ目の問題は、露見したという点にある。

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