原発の再稼働をめざす九州電力が訴訟で追い詰められた。
　住民らが川内原発、玄海原発の操業停止を求めた２つの集団訴訟で、「規制委員会の適合性審査で合格を得てから反論する」などとして逃げ切りを図ったが、それが許されない状況に陥ったからだ。原告側が猛反発し、裁判長も反論を促したため、九電は「原発が安全だ」という積極的な主張を早急に出さざるを得なくなった。
　九州電力川内原発１、２号機の再稼働に向けて、原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査が大詰めを迎え、規制委員会は延期していた審査書案を16日にまとめる方向だ。安倍内閣と電力会社は再稼働に突き進んでいる。福井地裁が大飯原発３、４号機差し止めを命じた判決、原子力市民委員会が川内原発の再稼働の無期限凍結を求めた見解など、再稼働にストップをかける動きが相次ぐ。九電が裁判で安全性の積極的な主張が出せないなら、再稼働そのものの根拠が崩れる。

＜安全性の主張――九電、７カ月間先送り＞

　原子力規制委員会が新規制基準に基づく適合性審査で「合格」を出すまで、裁判を引き延ばし、安倍内閣が再稼働にゴーサインを出して、再稼働という既成事実をつくってから、反論の腰を上げれば、裁判所は行政判断を追認してくれるという九電の思惑は崩れてきた。
　７月４日には、住民ら8,000人以上が玄海原発の操業停止を求めた「原発なくそう！九州玄海訴訟」の口頭弁論が佐賀地裁（波多江真史裁判長）で開かれた。その直前の１日、同川内訴訟の口頭弁論が鹿児島地裁（鎌野真敬裁判長）であり、鎌野裁判長は、九電側代理人に対し、新規制基準が合理的だと思うならば、積極的にその合理性を主張するように求めていた。

　玄海原発訴訟では2013年１月の提訴以降、原告側は同年９月までに基本的な主張を終えて、原発の危険性、新規制基準が安全性を保証しないこと、原発の操業による人格権などの侵害を明らかにした。その次は国・九電側の反論の番だった。
　九電の番になって７カ月が経つのに、一向に反論が出てこない。九電側は「玄海原発に関する部分は反論し終わったつもり」「玄海原発のどこが危険か、原告が具体的に主張してくれないと反論できない」（３月28日）と言うものだから、波多江裁判長が「新規制基準に基づいて安全だというなら、そういう主張をしてください」「安全性について一通りの主張を出してください」と求め、九電側は「裁判所の言う方向で検討したい」と約束していた。

＜新規制基準の妥当性――「信頼」の一言だけ＞

　７月４日の弁論でも、九電側は地震・津波対策、通常運転時の放射能漏れなどについて反論しただけだった。新規制基準については、「国が作るもの。九電は新規制基準を信頼している」と述べた。
　原告側は「反論する約束だった」「今主張できるなら、なぜ今すぐ出さないのか」と反発した。
　これまでの原発訴訟では、原発の安全性について、福島第一原発事故前は、電力会社側が、国の安全基準に合理性があり、それに適合していると主張・立証すれば、裁判所は安全基準が妥当かどうかを判断する枠組みがとられてきた。九電は「国を信頼している」の一言で片付けようとする。これでは、何の根拠もなく「裁判所も原告も国を信頼しろ」と言っているに等しい。

（つづく）
【山本　弘之】

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