分譲地販売の陰に地場業者との馴れ合いの構図（４）

　ガーデンヒルズ松陽台は、鹿児島県住宅供給公社が開発販売を手がける大型開発住宅地。しかし、販売不振を背景に、既存の住民の反対を押し切って県営住宅を建設した過去がある。そして昨年秋には地場土木工事業者数社が分譲地を1区画ずつ購入したことが判明。公社のなりふり構わない販売の影に地場業者との馴れ合いの構図が見えてきた。

住宅供給公社の役割

　1965年６月、地方住宅供給公社法が公布された。その頃は全国的に人口が増加し、所得も向上し住宅供給の量が求められていたにもかかわらず、当時は民間企業による住宅供給が少なく、公団や公社などの公的機関が中心となって住宅を供給していた。民間企業が安定して住宅を供給できるような時代になり、公的機関の影も薄くなりつつある。鹿児島県住宅供給公社のように、今もなお分譲地開発と販売を手掛けている公社がどのくらいあるのか、九州地区の各住宅供給公社が手がける分譲住宅について聞いたところ、各地の様々な状況が見えてきた。

九州各地の公社が手がける分譲住宅

　鹿児島、長崎、大分各住宅供給公社については戸建分譲地の販売がやや残っている様子。鹿児島住宅供給公社の案件は松陽台が残り34戸。長崎住宅供給公社は「いさはや西部台」の東１工区174区画のうち残るは３戸だが、次の東２工区の計画が立てられ、大規模な分譲販売が予定されている。大分県住宅供給公社は国東市で「向陽台」に戸建住宅260戸、集合住宅63戸合計326戸の開発分譲を行ってきた。戸建住宅223戸については、残り37戸となっている。

　と、ここまでは分譲地開発と販売について新規の工区の計画や残り30戸を超える未販売がある。在庫はそう多くないものの、比較的まだ分譲地の販売を行っている公社たちである。

　一方で福岡市、県などの公社が手がける分譲住宅だが、現在はないとしており、福岡県住宅供給公社は「次の開発の計画は今のところはない」とのこと。熊本県住宅供給公社は熊本市と合志市にまたがった敬南ひかりヶ丘が残り１戸、宇土市の入地ニュータウンも４戸と残りわずかとなった。

（つづく）
【道山　憲一】