消費者行政の敗北。『虐殺』人事で大幅後退か（前）

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消費者庁

　消費者庁と内閣府消費者委員会による訪問販売規制の導入方針は、日本言論界の”雄”である読売新聞社との間で抜き差しならぬ深刻なあつれきをもたらし、ついに消費者庁・消費者委員会側は担当してきた幹部官僚を全員更迭することで読売に恭順の意を示すことになった。恐るべし、読売。就任早々の山口寿一・読売新聞グループ本社代表取締役兼経営主幹、兼東京本社社長は弱小官庁の消費者庁を完膚なきまでに叩きのめし、霞が関・永田町界隈に渡辺恒雄氏譲りのDNAを継承した威名を轟かせた。

　この騒動は、消費者庁・消費者委員会が、頼んでもいないのに自宅に勝手にやってくる訪問販売の勧誘（不招請勧誘）を規制しようと特定商取引法の改正をめざして、内閣府消費者委員会の下に専門調査会を開設したのがきっかけだ。消費者庁側が念頭におく新規制は、事業者側にも配慮して訪問販売勧誘の全面禁止ではなく、訪問販売を受けたくない人には「お断りステッカー」を導入することとし、そのステッカーの貼られたお宅の呼び鈴は押さないという〝穏健〟な規制案だったが、それすら許容できなかったのが日本の新聞界――特に読売新聞社だった。消費者庁が把握している訪問販売にまつわる苦情、年間約９万件のうち実に新聞にかかわるものが１万件。そのなかでも苦情件数最多の1,000件以上を占めるのが読売である。

　読売の山口氏は新規制導入反対の意見表明をするために６月10日、内閣府消費者委員会の専門調査会に出席。そこで「飛び込みセールスは必要です」「新聞の勧誘の現場では、断られても、やはりとっていただくことも現実にはある。断られても取っていただくことにこぎつけるのが新聞なんです」などと発言したところ、委員たちから失笑を買った。笑われたことに激高した山口氏は、読売の永原伸社長室長名で山口俊一消費者問題担当相、河上正二消費者委員会委員長、坂東久美子消費者庁長官あてに抗議文を内容証明郵便で送付する事態に発展した。さらに菅義偉官房長官にも、山口氏が笑われた一部始終をメモおこしして添付した抗議文を送り付け、「消費者行政に疑義がもたれないよう適正な指導をする」よう求める”告げ口”までした。
　読売側の”告げ口”はそれだけにとどまらず、自民党の部会でも、笑われた様子を録画したビデオを上映して抗議。自民党議員たちから「こんなのでは、まともなものができるわけがない」と加勢を得ることに成功している。

（つづく）
【広田　三郎】