「ゼネコンは全部知っている」～専門家が語る旭化成建材のデータ偽装（後）

　三井不動産レジデンシャル（株）が販売した横浜市の大型マンション（2007年竣工）が傾いた問題で、10月20日、杭打ち工事を手がけた旭化成建材（株）とその親会社である旭化成（株）が、記者会見を開催した。会見では、現場代理人がデータ紙の紛失やデータ取得の失敗により、データを転用したことは認めているが、「不正を隠すために故意でやったことではない。杭も支持層に達したと思っている」と主張。この報道を専門家はどう見たのか。１級建築士・仲盛昭二氏に聞いた。

　――コストアップ、納期のプレッシャーが今回の事態を招いたということですか。

　仲盛　現場管理さえしっかりさせていれば、このような事態にはなりません。電流の波形をみれば、必要な杭の長さもわかります。岩盤が想定よりも浅いところにあれば、杭を切るだけでいい。しかし、足りない場合は様々な追加コストが発生します。さらには納期も迫ってくる。このプレッシャーが生んだ事態です。ゼネコンは全部の責任を下請に背負わせて、知らんぷり。文句の言えない下請、その重層構造もひとつの要因なのでしょう。会社を守るために、下請もそうせざるを得ない。このようなケースは全国で起きているとみていいと思います。旭化成建材は受注して、下請に流しているだけで、末端の下請が工事をしているわけですから。どこが受注しても、地場の下請業者が工事を手がけていますから。

　――建て替えで問題の解決になるでしょうか。

　仲盛　建て替えるにしても、住民の８割の同意が必要になります。「立て替えないと心配で住めない」と頭では理解していても、年配の方は引っ越したくない。高齢者にとっては、引っ越しは恐怖に近いものがある。環境が変わってしまうこと、生活基盤が崩れることを望まないのです。ですから、この８割という数字はとてもハードルが高いのです。このケースでは、沈んでしまった棟の住民だけでなく、団地全体の８割の同意が必要。傾いてもいない棟の住民は同意するでしょうか。だから現実的には建て替えは無理でしょう。住民集会でも意見はまとまらないと思います。きっと旭化成もそのことをわかっていますよ。

　――仮に建て替えるとして、どれぐらいの費用がかかるでしょうか。

　仲盛　私の試算では、解体から建て替え、引っ越し費用などすべて含めて４００億から５００億はかかるだろうと見ています。杭を引き抜くだけでも大変な作業で、莫大な費用がかかります。さらにあれだけ住宅が密集しているところで、多数の杭を引き抜けば、地盤に大きな影響を与えることになる。杭を埋め殺す方法もあるが、その場合はすでに柱が埋まっているので、柱の位置を変えねばならない。柱の位置が変われば、建物自体のプランが変わってくる。そうなれば、さらに住民の合意を得るのは難しいでしょう。

（了）
【文・構成　東城　洋平】

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