「エネルギー4.0」の道を阻む、日本が乗り越えるべき障壁とは（２）

NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）　所長　飯田　哲也　氏

　日本の再生可能エネルギーは太陽光発電、それも「メガソーラー」一色という感があるが、世界では太陽光発電以外の再生可能エネルギーもバランス良く普及させている。その先端を行くデンマークとコラボして、地域で電力会社を持つ「分散型エネルギー」が進め、エネルギーの「地産地所有」を日本で実現させようとしている。その中心人物であるISEPの飯田哲也氏に、日本のエネルギーの現状と課題について話を聞いた。

FITに溶け込んだ環境価値が問題

　――2016年、いよいよ小売電力自由化が始まります。誰でも電力会社を選べるようになり、それに備えて原発の電気を買いたくない人へ再生可能エネルギーを届けようと、新電力会社を準備しているところもあります。一方で、固定価格買取制度（FIT）電力の買取義務者を、経済産業省を小売電気事業者から送配電事業者に変更しようとしています。これに対して、消費者団体が「新しい小売電力市場のなかで再エネだけを選んで買えない」と主張しています。これについては、どうお考えですか。

　飯田　買取義務者を小売電気事業者から送配電事業者へと変更し、安定供給を図るというFITの買取義務者の見直しは、制度的な歪みを是正する方向だと考えています。しかし、現状の送配電事業者である電力会社は、再生可能エネルギーに消極的な姿勢で、しかも送電線に関してほとんど説明責任を果たしていません。このままでは、制度的な歪みを一部だけ解消しても、再エネ普及には大きな問題が残ると思われます。
　FITの買取義務者を送配電事業者に変更しても、消費者が再エネ電力を選べる仕組みを作ることはできます。ただしその前に、FIT法制化の時に生じたもう１つ「制度的な歪み」を解消する必要があります。それは、FITの中にCO₂排出削減価値を溶け込ませてしまったことです。これは明らかに制度設計の間違いです。
　経産省は、FIT電力における「再エネの付加価値」について、それは負担する全需要家に帰属するため「再エネ電気であることを付加価値とした表示・販売は認めるべきではない」と主張しています。つまり、再エネも原発も石炭火力も、どの電気も同じものとして扱うという制度を作ろうとしているわけです。
　なぜならFITとは、再生可能エネルギーが自立するまでの「過渡的な支援」であり、やがてはゼロになるべきものです。FIT後の再エネは、電力市場価格と「再エネの付加価値」（＝環境価値＝CO₂排出削減価値）で自立してゆくはずですが、日本の制度設計ではFITのなかに「再エネの付加価値」を溶け込ましてしまったことが間違いの始まりでした。これでは、やがてFITがゼロになったときには「再エネの付加価値」もゼロになるわけで、これは明らかな制度設計の間違いと言えます。
　したがって、現状のような（１）回避可能原価、（２）FIT（環境価値を含む）という２階建てではなく、本来なら（１）回避可能原価、（２）FIT、（３）環境価値という３階建ての買取価格にすべきでした。

FIT法「２階建て」から「３階建て」への提案

　――なぜ、そのような制度設計にしなかったのでしょうか。

　飯田　環境価値は本来、CO₂排出削減の義務を負う、もしくはそのメリットを得られる製造系の大企業などが費用負担すべきなのに、それを全国民に押し付けたからです。
　東日本大震災が起こる前は、経団連の「環境自主行動計画」に沿って、たとえば東京電力もCO₂削減価値をCDM（※）で毎年数百億円かけて購入しており、これを第３のカテゴリーとして整理すべきでした。
　その環境価値を負担する人が再エネを選ぶ、という制度設計にしていれば、送配電事業者が一元的に買い取り、小売電気事業者はそのうちどこから調達してきてもいいけれど、環境価値の部分だけを別途取引して、それを顧客に提供する。そうすれば、その電気に関しては「再エネの付加価値」だと言えます。
　その整理と組み立てがあれば、２つの歪みがとれ、FIT見直しの方向性と再エネ価値を認める方向性は矛盾せず、むしろまともになっていた可能性があります。

（つづく）
【大根田　康介】

（※）クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism）の略。先進国が開発途上国において技術・資金等の支援を行い、温室効果ガス排出量の削減または吸収量を増加する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を支援元の国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度