共産党との連帯で安倍政治にピリオドを打つ

　NETIBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。本日は、2016年夏に実施される参院選で、安倍政治にピリオドを打つために主権者が立ち上がらねばならないとする2015年12月21日のブログを紹介する。

　12月20日の日曜日に二つのイベントが開催された。ＩＷＪ主催の『饗宴Ⅵ』と「TPPなんかいらない12.20新宿アクション」である。
　私は『饗宴Ⅵ』第1部に出演し、そのまま新宿に移動して、「TPPなんかいらない12.20新宿アクション」に参加し、再び品川の『饗宴Ⅵ』に戻って参加者のみなさまと時間を共有した。いずれのイベントも、天候にも恵まれ、大成功に終わった。一人一人の力は小さなものである。しかし、「微力でも無力ではない」この力を結集できれば、大きな力になる。日本の政治を変えることができる。
　2009年に政権交代が実現したとき、日本を支配してきた勢力は震撼した。この流れを止めることが出来なければ、日本の支配構造が根底から覆される。その危機感を有したと思われる。その結果として、日本の改革を牽引した小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に対する人物破壊工作を激化させた。

　既得権勢力の総攻撃によって鳩山政権は破壊され、菅直人傀儡政権が構築された。その後、同じ傀儡政権である野田佳彦政権が、財務省の命令によって消費税増税法を制定し、安倍自民党に大政を奉還したのである。
　安倍自民党への大政奉還が実施されたのが、いまから３年前。そして、この３年間に日本の政治は完全に元の木阿弥、あるいは、それ以下に引き戻されてしまった。この現状をどう打破するか。これがいま問われている課題である。

  2016年夏には参院選が実施される。この参院選で安倍自公政権を後退させることが絶対に必要である。そして、最大の総決戦になるのが、次の衆議院議員総選挙である。
　問題は、この総選挙が、2016年に前倒し実施される可能性があることだ。参院選は、参院の任期満了日、選挙権獲得年齢を18歳に引き下げる改正公選法施行日、および連休、夏休みの要因を考慮すると、2016年７月10日投開票になる公算が高い。
　他方、衆議院については、任期満了が2018年12月だから、2016年に選挙を実施することは不当だ。正当でない。しかし、正当でないことを強行するのが安倍政権の特徴だから、2016年の総選挙は十分にあり得るシナリオである。
　安倍政権は通常国会日程を2016年１月４日から2016年６月１日に定めた。この日程に策略が込められている。衆議院が解散されると、解散の日から40日以内に選挙を実施しなければならない（日本国憲法第54条。この40日目が７月10日にあたる。安倍政権は明らかに2016年７月10日の衆参ダブル選の可能性を念頭に入れているのだ。「安倍政治を許さない！」に賛同する主権者の側が、2016年７月衆参ダブル選への備えを進めているのかが問題なのだ。直ちにその準備に取りかかり、総選挙で安倍政権を退場させなければならない。
　カギを握るのは、候補者一本化である。これを主導すべきは、主権者である。

※続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1321号「共産党との連帯で安倍政治にピリオドを打つ」で。

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