安全保障、食料安保、エネルギー問題に意欲～武田良太副幹事長に聞く（３）

東京一極集中から地方創生へ

　――経済面で、今年の展開はどうなると思いますか。

　武田　年明けの株価が、いろいろな海外要因で下がっているけれども、一喜一憂する必要はないと、私は思っています。日本経済の好転は、国民がみんな実感できていない部分はありますけれど、いろいろな分析から着実に良くなってきているのは事実ですし、有効求人倍率を見ても確実に良くなっています。このまま地道に状況を見極めながら、手を抜かずに経済政策を打っていけば必ず日本経済は良くなっていくと思いますので、緊張感を持って臨んでいきたいと思います。

　――株価に一喜一憂する必要はないというご見解ですね。

　武田　はい、そう思いますね。もちろん株価が高いに越したことはありませんが、これは日本だけの問題ではなくて、海外とのマ―ケットの問題がからんできますので、一喜一憂することはないと思います。着実に経済は良くなっていっているというのを受け止めながらも、しっかりと冷静に分析しながら、手を抜かずに次の手を打っていけば、良くなると思います。

　――地方で実感できていない部分もあり、このあたりどのような手を打っていくことになりますか。

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自民党 武田 良太 副幹事長

　武田　先ほどオリンピックの話をしましたが、すべてのヒトとモノとカネが東京に集まっている、この現象が、大きなテーマだと思うんですね。日本イコール東京ではなくて、日本イコ―ル47都道府県ですから、東京を除く、首都圏を除く各地方に、どうやって経済を、活気を見出していくかということが、地方創生に結び付いていくと思いますし、今、地方創生本部は、今まで総務省や各省庁が決めた法律の枠内でいろんな事業を画一化してきましたが、地方創生本部は逆に、今まであるやり方は認めない。それぞれの自治体が斬新なアイデアで、しかも再生産可能なアイデアを出してくれたら、思い切った投資をするという事業に切り替えていますので、これは非常に面白くなってきます。

　もう１つは、人口流出。地方から首都圏への人口流出を食い止めるということも必要ですけれども、逆に首都圏から地方への流入も促進するということも地方創生を図っています。古い民家というものを、首都圏の方に安くお譲りしたり、自然環境に恵まれた中で子育てしてもらったり老後を過ごしてもらったり、そうした運動にも積極的に助成していくという地方創生の事業がありますので、ありとあらゆるカードを駆使しながら、東京に集中した経済力を、どうやって地方に分散していくかということも合わせて考えていかなければいけないと思います。

（つづく）
【聞き手・文：山本　弘之】

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＜プロフィ―ル＞
武田　良太（たけだ　りょうた）
1968年生まれ。早稲田大学大学院修了。1993年７月の衆院選挙（旧福岡４区）に初挑戦、2003年衆院選挙で、４回目の挑戦で、福岡11区から初当選（５期連続当選）。元防衛副大臣。現在、自民党副幹事長、地方創生実行統合本部事務局長代理、安全保障調査会事務総長。