【提案】東亜大学学園廃校のお奨め（６）

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東亜大学 櫛田 宏治 学長

　７日、NETIB取材班は東亜大学の櫛田宏治学長を取材した。櫛田学長はNETIBのレポートの一部に事実誤認があるとして、主に以下の点を指摘した。

１：15年３月期は、下関市との訴訟の備えとして引当金４億6,000万円を積んだことで６億円の当期赤字となった。収支はレポートされているよりも良好な状態にある。訴訟は下関市との特別土地保有税の解釈の違いにより継続しているもの。現在、最高裁に上告している。裁判所の判断次第では保有税を支払わなくてはならないため、引当金を積んだ。

２：施設のうちの1/3しか使われていないのではないかという指摘は間違い。１号館から14号館まであるうちの９号館のみ使われていないが、それ以外は授業で活用している。

３：海外からの客集めに奔走していると指摘されているが、それはどこの大学でも同じ。今後は少子化がさらに進むので社会人と留学生の募集に力を入れ、柱にしたい考えはある。

４：終焉という表現はひどすぎる。あたたかく見守っていただきたい。

　１に関しては見解の相違ということになるだろう。２について、実際に学長から学内の案内を受けた。校内は春休みということもあり、学生・教員らはあまり見受けられなかったが、目的に応じた使い方をしている旨を伝えられた。一つひとつの教室の説明を受けたが、たしかに９号館以外の教室は授業で使用されているようであった。３については、どこでもやっていることだという指摘であり、私立大学の生き残る道はそこにあると櫛田学長は述べている。少子化が進むこれからの私立大学の生き残る道はより幅広い、特徴のある入口を設けることにあるという考え方なのだろう。

　あたたかく見守ってほしいと櫛田学長は述べていた。優秀な、地域に貢献する人材を育成してほしいという願いは我々も同じ。そのような大学になってほしいというエールも込めた記事であることを一言申し添えておく。

（つづく）