下関ゴルフ倶楽部総会～裁判所が検査役（１）

　一般社団法人下関ゴルフ倶楽部の年次総会が、３月23日午前10時より、シーモールパレス（下関市）で開催された。経営側のずさんな運営に対して、会員の一部が訴訟を起こしており、総会は裁判所から派遣された検査役が立ち合うという、異常な中で進行していくことになったのだ。

訴訟に至る経緯について

◆2013年１月、下関ゴルフ倶楽部の臨時総会が開催され、福田浩一理事長からバミューダ芝への変更工事（5,000万円）が提案された。見積書が添付されていなかったため、会員がそれを指摘すると、「見積書は後日提出する」と約束し、会員１人当たり５万円の特別会費の徴収が可決承認されたが、その後、何の音沙汰もなかったという。そのため会員の一部は経営側へ不信感を持つようになったという。

◆更に拍車をかけたのは、会員同士の些細な会話だった。
　クラブの理事に選任された友人が、「これでプレー料金が半額にしてもらえるようになった」と漏らしたことが発端だった。最初は意味がよくわからなかったが、さらに問うと、「理事はキャディーフィーだけでプレーすることができる」と返答があったのだという。

◆2014年４月１日より社団法人から一般社団法人となった下関ゴルフ倶楽部は、６月30日に臨時総会を開催。質疑応答の場で、「ゴルフ半額プレー」を確認するための質問がなされた。
　「福田理事長は、特別料金でプレーされているとお聞きしています。財務体質を強化されるのであれば、会員と同じ料金でプレーされてはいかがですか」と。
　その質問に対し、理事長は「コース視察という制度がありまして、それは個人のあれですから、どうぞ他の機会を設けますし、視察プレーという制度がありますから、それを使わせていただいているだけです」と不明瞭な回答に終始したといわれる。　

◆あまりにも独善的なクラブ運営に、改革を求める会員の一部（以後改革派）が立ち上がった。2014年10月15日、山口地裁下関支部に、福田浩一理事長（現山口FG社長兼山口銀行頭取）、田中耕三前理事長（元山口銀行頭取。現相談役）、梅﨑弘毅理事（現キャプテン）、田口三朗前理事（前キャプテン）の４人に対し、「社員代表訴訟」（正規プレー料金との差額の支払いを求める訴訟）を起こしたのだ。

（つづく）
【データ・マックス特別取材班】