日系資本小売産業の「中国窮状」ヨーカドー　北京撤退秒読みか（前）

2016年6月20日 15:39

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　過去一年間に北京市内の４店舗を閉店させた日系総合スーパーのイトーヨーカ堂（中国名：華堂商場）が、また一店舗を閉店することになった。
　６日に明らかにされたところによると、ヨーカ堂大興店が７月１日に閉店するという。閉店すると、市内のヨーカ堂は残り４店舗になる。ヨーカ堂は、「過去数回の閉店は巨額の損失に関連してのことだったが、今回は不可抗力の外部的要因によるものだ」と説明する。

４店舗が連続閉店

　大興店には閉店を告げるプラカードが設置された。「６月28日まで売場は通常通り営業いたします。30日まで２階より下のフロアと一部の店舗は通常通り営業し、各設備・施設は通常通り運営いたします。７月１日に営業を停止いたします」と書かれている。

　2014年４月末に北京望京店が閉店し、４カ月後に華堂北苑店が閉店し、年末の12月１日には西直門が閉店し、明けて15年３月末にまた華堂右安門店が閉店した。

　ヨーカ堂関連部門の責任者は、「一連の閉店の原因は長期にわたる損失で、損失を出した原因はいろいろある。顧客のニーズに素早く応えられなかったことが主な原因だ」という。同責任者は昨年に右安門店が閉店した際には、「ヨーカ堂グループから自分のところまで下りてきた情報によると、右安門店は北京で閉店する最後の店舗だ。今後は投資を拡大し、既存店舗を総合的に改良してバージョンアップさせ、これからの北京における長期的な発展に向けて十分な準備をしていきたい」と述べていた。

　それから一年が経ち、ヨーカ堂はまた一つ店を閉める。同責任者は今回の閉店に関して次のように語った。「大興店は実は経営がうまくいっていた。10年にわたって育て上げた店舗で、店の雰囲気は上々だった。今回閉店に至ったより大きな原因は建物の所有者の契約問題だ。

　このたびの閉店に特殊な事情があることは確かだが、それだけではない。同店は数年前までは黒字で見通しも明るかったものの、現在は赤字が確実であることをヨーカ堂も認めている。

　大興店が営業を停止すると、北京のヨーカ堂は十里堡店、亜運村店、豊台北路店の3店舗と世茂広場・工三の食品館を残すだけになる。ほとんどの店が赤字だ。

　赤字は積み上がり、ヨーカドーの北京撤退は秒読みなのだろうか。

赤字店舗は閉店へ

　好調なところがあれば不調なところもある。北京の南城は商業が活発で、かつて商業の不毛地帯と呼ばれた大興エリアが、勢いを蓄えて発展の機会をうかがっている。だがこうしたタイミングで、11年にわたりこのエリアの開拓に力を入れてきたヨーカドーが撤退することになった。

　顧客のニーズに速やかに応えられなかったことが、上記店舗の閉店の主な原因だ。社会が発展し、顧客のニーズが変化しているのに、これに対応するヨーカドーのペースはゆっくりだった。別の原因として、収益力の低さからコストをまかなえず、赤字を招いたことも挙げられる。

　ヨーカドーは発展のタイミングを喪失した原因を何度も何度も考えてきた。食品分野で消費者に評価される一方、衣料や生活用品には相当な投資をしながら、消費者のニーズと変化に十分に対応することができなかった。陽光新業地産株式有限公司は北京ヨーカドーが北京に進出した当初からの重要な戦略的協力パートナーで、両社は協力して成都市と北京市で数多くの店舗をうち出してきた。陽光関連部門の責任者は、「北京ヨーカドーの業績悪化はチームと戦略に主な原因がある。ヨーカドーは中国市場で成都チームと北京チームの2チームを擁し、7～8年前に北京の運営チームが速やかに市場戦略を調節してれば、今日のような局面には至らなかった」と話す。

（つづく）