マンガ・アニメの動きが全国の自治体で拡大・加速！（後）

第６回「全国マンガ・アニメ活性化連絡会」

　前回紹介した第７回「トキワ荘フォーラム」に先駆けて、午後１時半からは第６回「全国マンガ・アニメ活性化連絡会」が東池袋の会議室で開催。全国から自治体関係者など約50名が出席し、終了時間ギリギリまで熱く活発な議論が行われた。

マンガ・アニメに縁のある地方自治体が中心

　「全国マンガ・アニメ活性化連絡会」（小室裕一連絡幹事：日本マンガ・アニメトキワ荘フォーラム副理事長、元総務省自治税務局長）は、2014年４月23日に開催されたトキワ荘跡地・トキワ荘フォーラムで、情報交換・意見交換、事業連携、見学会、海外展開などを目的に立ち上げられた。連絡会には、マンガ・アニメ作家の先生やその物語の舞台に縁のある地方自治体を中心に日本全国からの参加がある。

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当日会場で配布された資料(一部）から

　現在のメンバーは、鳥取県まんが王国、高知県まんが・コンテンツ課、埼玉県観光課、茨城県産業政策課、新潟市文化政策課、堺市文化課、高岡市観光交流課、舞鶴市文化振興課、横山隆一記念まんが館（高知市）、大洗町まちづくり推進課、葛飾区観光課、豊島区シティプロモーション推進室、杉並アニメーションミュージアム、森下文化館のらくろ館、NPO国際まんが推進協会、NPOあまねり会、NPO秋葉原観光推進協会、（一社）COOL中野推進協議会、藤子○Aワールド推進会議、（株）漫画家協会・渋谷画劇団、リトルアキバ・プロジェクト、としま南長崎トキワ荘協働プロジェクト協議会、寺田ヒロオ研究会、NPOトキワ荘フォーラムなどである。2020年に向けて、メンバーは増え続けている。
　この他にオブザーバーとして、西武鉄道、（公財）東京観光財団、（一財）地域活性化センター、（公社）日本漫画家協会などが参加している。

　同連絡会は海外活動にも積極的で、これまでに「パリ・ジャパンエキスポ」（フランス）、「ルッカ・コミック＆ゲームズ」（イタリア）、「台北国際動漫節」（台湾）、「アトランタ・アワコン」（米国）などに出展している。

2017年日本のアニメ100周年プロジェクト

　当日は、日本全国から出席された自治体関係者などからイベントの進捗報告がなされ、その後で、オブザーバーとして参加した、（一社）日本動画協会」とNPO映像産業振興機構からの挨拶、プロジェクトの説明などがあった。
　日本動画協会（AJA）は、我が国のアニメーション製作業界の意志を統合し、関連する諸企業・団体との連携を保ち、アニメーション産業全体の持続的発展を目指している団体である。アニメーション製作の新技術の開発、マーケット情報の収集と発信、各種付加価値の創造、著作権保護の研究と実践、人材の育成、さらに諸団体との協力・調整やアニメに係わるさまざまな協同研究などに取組んでいる。また、我が国のアニメーション文化を海外に紹介すると共に技術協力を推進するなど、国際交流の実績も重ねている。
　そのAJAからは、2017年に100周年を迎える「日本のアニメ100周年プロジェクト」の説明があった。それによると、アニメ100年の歴史のなかで、現在判明している作品のタイトルは１万1,546件・エピソード数は15万6,937件に上る。
　プロジェクトでは、次の100年の「日本のアニメーションNEXT100」を見据え、日本のアニメーションの真の魅力を世界中のすべての人たちに向けて発信し、日本のアニメーションの未来を考えるとしている。

地域発コンテンツ海外展開支援事業（JLOP）

　NPO映像産業振興機構（VIPO）は、日本のコンテンツ産業を国際競争力あるものとし、さらには日本経済の活性化に寄与することを目的に、2004年に設立された組織である。「人材育成」と「市場開拓」を柱に、業界のジャンルを越えたネットワーキングや人材育成、国内外の市場開拓・整備等を行っている。
　そのVIPOからは、地域発コンテンツ海外展開支援事業（JLOP）に関する説明があった。これは、同機構が経済産業省の平成27年度補正予算による「地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業費補助金」（約66.9億円）を受けて実施するもので、地域発コンテンツ等の海外展開を促進し、関連事業の海外展開の拡大、観光等の促進につなげることを目的としている。

　これらAJAとVIPOのどちらの話も参加者の関心が非常に高く、プロジェクトの説明後、質問が続いた。

2020年に向けた文化プログムの重要性を認識

　最後に、小室裕一連絡幹事の発声・提案で、「全国マンガ・アニメ活性化連絡会」として、2020年に向けた「文化プログラム」の重要性を認識・確認。今後、各団体でさまざまな事業を実施するにあたり、「文化プログラム」との関係を意識し、積極的に提案・参画することを申し合わせた。そしてこのことを、東京2020大会組織委員会、内閣官房オリパラ事務局、内閣官房知的財産戦略推進事務局、文化庁、東京都生活文化局に伝えることを決め、閉会した。

　2020年に向けて日本の魅力を発信する「文化プログラム」の代表として、マンガ・アニメの動きがいよいよ拡大・加速、活発化してきた。

（了）
【金木　亮憲】