2024年12月22日( 日 )

税理士の新しい在り方を提案し、士業界に風穴を開ける(後)

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税理士法人アイユーコンサルティング

新しい税理士の在り方を提案

税理士法人アイユーコンサルティング 岩永 悠 代表<

税理士法人アイユーコンサルティング 岩永 悠 代表

 福岡から全国展開する企業が増えている。発展していく企業が増える場所には、これを支える高い能力を持った士業の存在が不可欠だ。今まで福岡の経営者たちは、複雑な案件が生じれば東京・大阪圏の士業に頼った。だが本当は、身近な福岡市内の士業に頼みたい、というのが経営者の本音であろう。そして今、若手税理士たちのなかには、これに応える能力を持つ者が増えつつある。
 これまで税理士は、企業の顧問税理士として牙城を築き、単独で道を切り開いていくのが一般的だった。職種柄、独立独歩で業務を行う方が業績は上がるし、経営面でのリスクを負う必要もない。だができることの限界はある。

 今までのやり方に乗じていては、業界自体の幅が狭まる、と案じる者が増えつつあり、事務所を構え、規模を拡大させていこうという見方も増えてきている。岩永代表も若手として、業界の未開拓な部分を掘り起こし、今までにない税理士として存在感を示していきたいという考えだ。

 新しい税理士の在り方を提案する――それは、仕事の面白味に直結している。「収益を上げる、ということだけを考えれば、企業の顧問になる方が良いのでしょう。しかし私にとって、自分たちが持っている知識やサービスをアピールし、我々という存在がどのようなことができるか、ということを知っていただくことそのものが楽しく、やり甲斐のあることなのです。それが最終的に、お客さまの満足度につながっていきます」と岩永代表。この思いを業務やメールマガジン、セミナーなどさまざまな媒体を介して多方面に情報発信したところ、専門性が高い同世代の税理士たちが共感して、岩永代表の周りに集まってきてくれている。また、共感の輪は税理士だけでなく、司法書士など、他の士業にも広がっている。多くの仲間がいることは、岩永代表にとって、嬉しいエールとなる。「士業の垣根を越えて共に新しい分野で能力を発揮し、資業界全体をボトムアップさせていきたい」というのは、岩永代表の強い願いでもある。
 若き力で業界を活発化させたいという後輩たちに対する、先輩税理士たちの目は温かい。顧問税理士であれば、専門性を明確に打ち出す若手税理士に対して、顧問先で生じた案件を紹介してくれることもある。顧問税理士たちとの棲み分けもでき、バランスの良い関係を築くことができているのだ。「私たちの活躍を支援してくださる先輩方には感謝しています。先輩方には、私たちを使い勝手よく使っていただいてまったく構わないと考えています」と岩永代表。専門家が連携し職務を分業化することが注目される現代において、税理士業界でも時代の波に対応する動きができつつあるようだ。

九州No.1の税理士事務所を目指す

 自由競争市場には、当然ライバルが存在する。同事務所のライバルは大手税理士事務所だ。だが、対立するというよりは、対向し友好関係を築く好敵手でありたい。そのためにも、大手税理士事務所の特化型部門に見合うぐらいに、事務所の事業を拡大させていく方針だ。

 「現在、福岡市と北九州市に事務所を構えていますが、来年には東京支店を設立しますので、東京からの情報もいち早く九州で発信していくことができるようになります」と岩永代表。だが、アイユーコンサルティングが目指すのは、全国制覇ではなく九州No.1。地元にしっかりと根を下ろし、枝葉を広げていく所存だ。顧客からも「規模を拡大させても、今までのいつでも頼れる税理士事務所というスタンスを変えずに頑張ってほしい」との声が届く。

 福岡事業承継M&Aセンター所長も兼任する岩永代表は、今後、事務所でもM&Aにも力を入れていきたいと考え、専門の税理士を新規雇用する予定だ。岩永代表が望むのは、ただ仲介するだけではなく、その後の企業運営のアドバイザーとして、企業の発展に寄り添っていくことだ。中小企業の成長性を十分に理解し、本当の意味でのパートナーとして、中小企業と共に、福岡経済界の発展に貢献することを目指す。アイユーコンサルティングの業務は、業態の枠を越えてますます広がっていきそうだ。

(了)

<COMPANY INFORMATION>
代 表:岩永 悠
所在地:福岡市博多区博多駅東2-10-16 川辺ビル3F
設 立:2015年4月(創業2013年4月)
資本金:500万円
TEL:092-433-7520
URL:https://www.taxlawyer328.jp

<プロフィール>
iwanag_pr岩永 悠
1983年生まれ。長崎県諫早市出身。西南学院大学卒。税理士、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)、ターンアラウンドマネージャー(TAM)。日本M&A協会理事、福岡事業承継M&Aセンター所長。

 
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