【特別対談】経営の根元を考える「理念経営」のすすめ（前）

（一社）福岡県中小企業家同友会　代表理事
（株）ヒューマンライフ　代表取締役　中山　英敬　氏

日創研・福岡経営研究会　会長
健康住宅（株）　代表取締役　畑中　直　氏

　多くの企業が掲げる経営理念―本当の意味での経営理念を掲げている会社は、世の中にいくつあるだろうか。会社が逆境を迎えたときに理念に出会い業績をV字回復させた経営者の顔と、理念経営を推奨する団体の代表という2つの顔を持つトップ2人に話を聞いた。

（聞き手：弊社執行役員・鹿島　譲二）

理念経営を広めるそれぞれの組織の目的

　――まず、それぞれの団体について概要を教えてください。

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中山 英敬 代表理事

　中山英敬代表理事（以下、中山）　福岡県中小企業家同友会（以下、同友会）は、「よい会社にしよう」「よい経営者になろう」「よい経営環境をつくろう」という3つの明確な目的が示された経営者の団体です。また、会員からの会費だけで運営する自立した会で、福岡は4地区20支部で構成され、会員数は個人事業主を含む約2,100名。全国では、都道府県単位で47団体、約4万5,000名です。同友会の特徴は、「よい経営者になろう」という目的のため、経営者に必要な総合的な能力を身につけることを目指しているところだと思っています。1人ひとりが自主的、主体的に、知恵と経験を出し合い、本音で謙虚に学び合い、学んだことを自社に取り入れ、実践して、自社の経営力強化に役立てています。

　畑中直会長（以下、畑中）　福岡経営研究会は「学ぶことがすべての経営の基本」と考える経営者の集まりです。日本創造教育研究所（以下、日創研）で学びを続ける経営者100名弱によって組織されています。全国に63団体、会員数は4,486名（2016年7月現在）です。経営者は孤独です。1人で学びを続けることは簡単ではありません。仲間と学びを共有することで、継続できると感じています。やはり、同友会と同じように、「よい会社にしよう」という目的を持って皆さん加盟されています。

　――苦労された時期を経て、お2人が経営されている両社ともに業界のトップランナーとなりましたが、何を契機にそれぞれの団体に加盟したのでしょうか。

　中山　ヒューマンライフの事業内容はコールセンター受託会社なのですが、フリーダイヤルが登場する以前は、消費者が企業へ意見を言うということは想像できませんでした。「顧客第一主義」を一応の理念に掲げてはいましたが、実際は「いかに売上を伸ばすか」という点に終止していたように思います。消費者とのコミュニケーションがまったくないなかで、理念と実態に大きな乖離を感じていました。

　そこで、フリーダイヤルが登場したのです。アメリカでは、テレマーケティングというものがあるらしいと知りました。きっと日本でもテレマーケティング（現在のコールセンター）が主流になると思い、起業するに至るのです。
　しかし、これまで日本になかった事業のため、どのように事業を成長させることができるのか金融機関に説明しても理解してもらえず、融資を受けることができませんでした。金融機関と取引するためには、しっかりとした経営指針書をつくらなければならないことを実感したのです。ちょうどそのときに、経営者のための勉強会＝同友会があることを知りました。私は経営者として経営指針書のつくり方を学びたいと思い、入会しました。

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畑中 直 会長

　畑中　父の経営する住宅会社が、バブル崩壊の煽りを受け、会社の業績が極端に悪化したことがきっかけです。
　健康住宅は、最後まで父についてきてくれた社員さんを救済するために、浪花節的に設立した会社です。運良く福岡で最初に導入した「外断熱工法」と「自然素材住宅」の組み合わせが市場に受け入れられ、事業は非常に好調でした。しかし、父の時代の債務は依然として大きく残っていたのです。
　その苦しい時期に、生き残り策を求めて参加した勉強会やセミナーを通じて、日創研と福岡経営研究会に出会いました。
　日創研では、企業には「健全な価値観」がいかに必要かということを学びました。たとえば「努力は報われる」という「価値観」です。そんな「価値観」を日創研で学び、「理念経営」を通じて社員さんへ伝搬し出すと同時に、業績が上向いてきました。「努力は報われる」と本気で信じる社員さんは文字通り「努力」するわけです。そしてその努力の成果は回りまわって、必ず本人の下へ届きます。「報われる」と言っても、弊社の営業部は歩合制ではありませんので、会社が業績を伸ばし、社員全員のお給料の底上げの実現以外は、営業マンにはそういった意味での金銭的な報酬は届きません。しかし、弊社の営業成績が比較的安定しているのは、収入というよりは、それ以上に社員さんの多くが「幸せに働けている」と感じ、いつの日か、我が社のビジョンである「GOOD COMPANY with GOOD PEOPLE」（良い人が働く良い会社）になれると信じているからだと思うのです。

（つづく）
【文・構成：永上　隼人】

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