一級建築士免許裁判、控訴した仲盛昭二氏に訊く（５）～責任逃れ

責任逃れをする大手ゼネコンと行政

　――耐震強度が50％未満であるマンションについて、建築確認済証を交付した久留米市は、住民や近隣の市民のために、行政庁としての対応を行っているのですか。

　仲盛　久留米市に対しては、マンションの「建替え命令義務付け請求」と、設計が偽装された計画に建築確認済証を交付して損害与えたことについての「損害賠償請求」が提訴されています。
　久留米市は建築確認上のミスを認めるどころか、「当時、建築は適切に行われていた」と、何ら根拠を示すことなく主張しています。そもそも、建築確認が適切に行われていたのであれば、このように偽装された設計による建物に対して、建築確認済証が交付されることなどあり得ないことです。久留米市は、市民の安全を犠牲にしても、自らのミスを認めたくないために、このように行政機関としての矜持も責任感もかなぐり捨てた、保身に満ちた主張をしているのです。
　また、久留米市は、裁判の審理において、「マンションに保管されている建築確認通知書（副本）は、本物でない可能性がある」などと、驚くべき主張をしています。
確認通知書は、建設工事期間中、現場事務所に備えられ、竣工後に建築主に引き渡されるものです。通常、分譲マンションであれば、竣工後は管理組合が保管します。この確認通知書の図面や構造計算書を、誰が、どんな方法で、偽物とすり替えることができるのでしょうか？
　竣工後、確認通知書はマンションの管理組合が管理しているので、管理組合役員でなければ、通常は触ることもないものです。管理組合の役員が確認通知書を偽物にすり替える動機もなければ、また、それを実行する建築専門知識もないので技術的にも不可能です。
　久留米市は、自らの責任を回避するために、このような突飛で非常識な発言を、裁判において平然と主張しているのです。我々建築に携わる者の常識から大きくかけ離れた主張を臆面もなく行う久留米市の建築行政レベルを疑いたくなります。

　――耐震診断といえば、耐震診断の結果が公表され、改修や建替えが必要だが費用を捻出できず廃業を考えている旅館やホテルの記事が出ていました。

　仲盛　耐震強度が50％未満ということは、震度６強程度の揺れで倒壊の危険性が高いということです。そんな状態の建物に宿泊させることは危険なので、改修や建て替えが必要です。この問題は、災害時の人命に関わる問題であり、かつ、旅館やホテルの経営に強い影響を与える問題ですので、今後、大きな社会問題になると思います。
　前述の久留米のマンションの耐震強度は24％と、除却の目安とされる強度の半分以下です。この値は、耐震診断の結果、「倒壊の可能性が高い」とされた旅館やホテルよりも、さらに危険な状態なのです。
　今や、日本列島は、いつ、どこで、大地震が発生してもおかしくない状況です。原告の区分所有者たちは、１日も早い解決を待ち望んでいますが、鹿島建設や久留米市が責任回避を繰り返しているため、裁判にかかる時間ばかりが費やされ、原告たちは、危険な建物で、不安な生活を強いられ続けています。

（つづく）