カメラのキタムラ～業績不振で22店舗閉鎖

　全国にチェーンを展開する写真用品店「カメラのキタムラ」は、別表の通り、北は北海道から九州に至る18道府県に及ぶ業績不振店舗の閉店を発表した。（閉店スケジュールは別表【1】参照）

　1月9日のマックスバリュー・辰巳台店（千葉県市原市）の閉店を皮切りに、昨日19日のイオン本牧店（神奈川県横浜市）の閉鎖を含めると、今月に入り11店舗を閉鎖。それで終わりではなく1月22日は福岡県糸島市の前原店を含む6店舗、月末までに4店舗、計10店を閉鎖する。2月22日の岩槻・東岩槻店（埼玉県さいたま市）の閉店により、22店舗の閉鎖が終了することになる。

　キタムラはなぜこのように大量の店舗閉鎖に追い込まれたのだろうか。キタムラはスマホカメラの高性能化などでデジカメの売り上げが落ち込んだため、スマホの販売に注力。しかし総務省は2015年12月18日、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の策定をNTTドコモ、au、ソフトバンクの三社に要請。

　総務省は、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の取りまとめを受け、本日、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定するとともに、スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について、携帯電話事業者に対し、要請を行いました。

　それはスマホの「実質0円」販売禁止の規制強化であり、スマホの販売に注力していたキタムラとっては、ダブルパンチの影響を受けることになったからだ。

　別表【2】の連結業績推移及び予想を見ていただきたい。その影響を受けて16年3月期の当期純利益は70百万円（前期比▲379百万円）と激減しているのが分かる。

◆業績悪化の流れは16年9月期（中間）決算にも大きく表れているのが分かる。売上高は650億円で前期比▲10.4％と大きく落ち込んでおり、当期（中間）純利益は▲3,865百万円と過去最高の赤字を計上している。

◆17年第2四半期（中間）決算の発表時点では17年3月期（通期）予想を変更していないが、22店舗の閉鎖に伴う経費増などが大きく負担となり、2月初旬に発表予定の第3四半期決算では大幅な修正を発表することになりそうだ。

　1月20日現在の店舗は857店舗。九州・沖縄には110店舗あるが、22日に糸島・前原店（福岡県糸島市）。31日に上峰・イオン上峰店（佐賀県上峰町）が閉店となる。九州・福岡では「カメラのドイ」がなじみ深かったが、03年8月、民事再生法の適用を申請して倒産。カメラのキタムラだけではなく、他の大手流通業界にも不採算店舗の見直しに着手する兆しが出てきているようだ。

【北山　譲】

＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：浜田宏幸
本　社：神奈川県横浜市港北区新横浜2-4-1-7F
本　店：高知県高知市本町4-1-16
設　立：1943年
資本金：28億5,200万円
売上高：1,365億4,000万円（単独）
社員数：2,145人（いずれも2016年3月期現在）