顧客第一主義で躍進続く～独自のWebコンサルで海外マーケットも見据える（４）

（株）ペンシル　代表取締役社長COO　倉橋　美佳　氏

　独自の研究で蓄積してきたノウハウをもとにWebサイトを分析し、クライアントの売上や成約アップに繋げていく研究開発型Webコンサルティングを手がける（株）ペンシル。同社は2016年6月1日付で、それまで取締役COO（最高執行責任者）を務めてきた倉橋美佳氏が代表取締役社長COOに就任した。倉橋社長に社長就任後6カ月間の進捗と変革、17年以降の見通しについてお話をうかがった。

（聞き手：弊社リサーチ事業部部長・鹿島 譲二）

　――昨年5月に台湾で営業を開始されましたが、稼働状況はいかがでしょうか。

（株）ペンシル 倉橋 美佳 代表取締役社長COO

　倉橋　日本のクライアントの商品を、海外の消費者に販売するためのお手伝いをしています。立ち上げて半年強経ちましたが、クライアントからのニーズも非常に高く、お問い合わせも多数いただいております。スタッフも6名に増えました。海外のクライアントから日本で商品の販売をしたいというご相談もいただくことがあります。

　実際にいくつかの案件を任せていただくなかでわかった事柄も多く、非常に手応えを感じています。台湾だけでなくアジアマーケットへの展開も見据えて、スタッフも意識を高く持ってくれていますね。
　―アジアマーケットへの拡大をお考えとのことですが、具体的には。

　倉橋　クライアントが商品を販売しやすいように、まずは人口・消費者が多い国に展開したいと考えています。タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなどの国で商品販売テストなどを行い、17年度内にいずれかの国に拠点を出したいですね。現地の企業と連携しながら、分析ツール「スマートチーター」をフックにした取り組みなどを模索し、現地のニーズを掘り下げていきたいです。

　また現状、海外拠点は事業部ではなく、海外事業室という間接部門として運営しているので、それを1つの事業部として確立させたいと考えています。

　加えて、弊社の成功哲学と成功ノウハウを凝縮した「成功シート9.0」というものがありますが、「海外版成功シート1.0」というかたちで、海外版を作成することが可能ではないかと考えています。海外と日本とでは文化や考え方の違いがあります。細かなところだと、日本では情報機器のなかで主力となる順に並べると、パソコン、スマートフォン、タブレット端末という並びになりますが、アジアマーケットでは一般的にスマートフォンが1番主力と考えられています。海外で営業をするうえで、もちろん日本のマーケットと同じように考えることも必要ですが、現地の考え方をきちんと反映させる必要がある。そのためには、海外向けのもっと尖がった成功シートが必要になるのではないかと考えているところです。

　――福岡への、地場企業としての想いなどはお持ちでしょうか。

平日はセミナールームをコワーキングスペースとして開放

　倉橋　私自身、福岡県出身で福岡県が大好きですし、貢献やこだわりも持っていきたい。また、弊社の業務内容と福岡県の県民性というのは非常に相性がいいと考えています。地道で、優しい人が多い。たとえば福岡では、人に道を尋ねると口頭で答えるだけでなく、わからなければ目的の場所まで案内してくれる方もいます。他の県だとなかなかない。困っている人を放っておけないというか、困っている人に寄り添っていく。福岡の県民性というより九州の地域性でしょうか。九州はそういう人たちが多く、クライアントに向き合って課題の解決に努めていく、弊社の業務に適しているのではないかと感じます。

　ただし、今後はスタッフの働きやすさにも考慮したいと考えています。オフィスを海外や県外など、いろいろな箇所に置くことも検討していて、福岡にこだわらないケースも出てくるかとは思います。たとえば鳥栖にオフィスを作れば、鳥栖周辺エリアの人も採用できる。天神まで通うことが難しい人にも、チャンスや働きやすさを生み出すことで、より福岡や九州に貢献できる会社にしていきたいと考えています。

（了）
【文・構成：中尾 眞幸】

＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：倉橋　美佳
所在地：福岡市中央区天神1-3-38 天神121ビル5F
設　立：1995年2月
資本金：5,200万円
売上高：（16/2）21億5,462万円
ＵＲＬ：http://www.pencil.co.jp/

＜プロフィール＞
倉橋　美佳（くらはし・みか）
1978年生まれ、福岡市出身。九州芸術工科大学（現・九州大学芸術工学部）卒業後、2003年に（株）ペンシルに入社。R＆D事業部マネージャー、取締役を経て、14年に取締役COOに就任。昨年6月に、代表取締役社長COOに就任した。5月20日に営業を開始した台湾現地法人の台灣朋守有限公司の董事長も務めている。