民進党・前原誠司氏「現役世代への手厚い給付を」～仁戸田県議の政経セミナー

消費税2％増税で、公立高校授業料無償化と介護自己負担ゼロ

仁戸田　元氣　福岡県議会議員

　6月27日、福岡市で福岡県議会議員の仁戸田元氣氏（民進党・県政県議団）による政経セミナーが開催された。仁戸田氏は1979年8月生まれ。日本大学法学部を卒業後、（株）神戸製鋼所に入社。2009年3月に松下政経塾を卒塾し、11年4月の福岡県議会議員選挙（福岡市西区）で初当選。15年4月の同選挙で再選され、現在2期目。今年6月23日に住・ひと・しごと創生調査特別委員会委員長、議会運営委員会理事ならびに文教委員会委員に就任した。

　今回の政経セミナーで講師に招かれたのは、仁戸田氏にとって松下政経塾の先輩にあたる衆議院議員の前原誠司氏。前原氏は、7月2日に投開票が行われる東京都議会議員選挙における劣勢に触れ、自民党に対し、「自らの名前がなくなってもいい覚悟」で政策を訴えることが党勢回復に必要と力説。欧州の先進国に比べ、日本の現役世代向け給付が圧倒的に少ないことについて統計データを示しながら解説し、人口減少・少子化の原因を非婚化と晩婚化の進展と分析。「規制緩和と財政出動頼み」と切り捨てる自民党の経済政策に対し、「消費税2％増税分の5兆円で、公立高校授業料無償化と介護自己負担ゼロを実現すること」を対案の政策として示した。

前原　誠司　衆議院議員

　仁戸田氏は、会場に集まった約100名の参加者へ向けて、民進党（旧民主党）への逆風のなかの県議生活6年間を振り返り、支持への謝意を伝えるとともに「政治は筋を通さないといけない。1回入った民主党を裏切ると信用を失う。最後まで筋を通したい」と決意を語る。今年の2月県議会の代表質問で、仁戸田氏は、「学校卒業時に正規雇用での就職に至らず、職業経験が十分でないことなどから離転職を繰り返している」という就職氷河期世代（30～40代）に対し、県が独自に30代の採用に理解のある企業の求人開拓を積極的に行うなど、よりきめ細やかな就労支援を行うよう県執行部に求めた。同世代の代表者として、政策を軸として国と地方が連動する政治活動に期待が持たれている。

【山下　康太】