ヨコハマたそがれ安倍政治に止めを刺す一票を

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、横浜市長選こそ安倍政権にレッドカードの審判を突きつける機会だと断言する、7月27日付の記事を紹介する。

「違うだろー！」と主権者が判断するのが森友疑惑に対する検察の姿勢である。

森友疑惑の核心は、時価10億円は下らないと判断される国有地が森友学園に1億3,400万円の破格値で払い下げられたことだ。森友学園は安倍昭恵氏を新設小学校の名誉校長に迎えた。安倍名誉校長は森友学園の籠池泰典理事長からの相談を受けて、国有地払い下げ等の問題について、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省との折衝を行わせたと見られている。
その結果として財務省と近畿財務局とが対応し、国有地の激安払い下げが行われた。
財政法第9条は「国有財産を適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めている。森友学園への国有地払い下げは財政法第9条に違反している疑いが濃厚で、この払い下げを行った行政当局は、国に損失を与えた「背任」の疑いが持たれている。

大阪地検特捜部が総力を挙げて対応するべき事案は、この「国有地不正払い下げ疑惑事案」である。ところが、大阪地検特捜部は、森友学園が受給した補助金が過大であったとして、補助金不正受給の疑いで森友学園の籠池泰典理事長に対する刑事捜査を進展させている。
補助金不正が存在したのなら正す必要があるが、検察の捜査姿勢が政治権力によって歪められている疑いが濃厚である。そもそも補助金の不正受給を問題にするなら、加計学園の今治市での獣医学部新設にかかる建設費水増し計上疑惑にメスを入れるべきである。

安倍政権の権力私物化、政治腐敗に関する事案が炸裂している。森友学園事案では、国有地の不正払い下げ疑惑が噴出している。加計学園事案では、安倍政権が政治権力を私物化して、安倍首相のが「腹心（ふくしん）の友」と公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園による獣医学部新設を強引に決定した疑いが持たれている。
中立・公平でなければならない行政が政治権力によって歪められた疑いが濃厚である。
これ以外にも、安倍首相を不自然に絶賛する元TBS職員の山口敬之氏が、準強姦容疑で逮捕状を発付されたにもかかわらず、警視庁刑事部長であった中村格氏がこれを握り潰し、無罪放免されたとの事実が発覚した。
政治圧力によって刑事手続きが歪められたのなら、これも重大な事案である。米国のトランプ政権によるロシアゲート疑惑に対する捜査妨害問題をはるかに凌駕する超重大疑惑である。

真相解明を求める野党は日本国憲法53条の規定に基づいて、臨時国会の召集を要請した。内閣は臨時国会を召集しなければならないことを憲法第53条は定めている。ところが、安倍政権は臨時国会を召集しない。
閉会中審査を開いたが、肝心の安倍昭恵氏、加計孝太郎氏を国会に招致することを拒み続けている。

※続きは7月27日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』第1805号「ヨコハマたそがれ安倍政治に止めを刺す一票を」で。

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