9.29衆院総選挙政権奪還院内緊急総決起集会

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、急遽現実味を帯びてきた解散総選挙で、打倒安倍政権を果たすために、野党勢力はどのような軸でまとまるべきかを論じた9月18日付の記事を紹介する。

「もりかけ隠し解散」にどう対応するか。
何よりも大事なことは安倍政権の退場である。安倍自公を敗北させること。これが最優先課題だ。
安倍自公を選ぶのか、それとも反安倍自公を選ぶのか。主権者に審判を仰ぐ。
「もりかけ隠し」を許すのか、「もりかけ隠し」を許さないのか。この判断を主権者に仰ぐ。
小選挙区の選挙で、主権者に二者択一の判断を仰ぐには、候補者が二者択一になることが必要である。

ということは、「反安倍自公陣営」が候補者を一人に絞ることが一番大事になる。
しかし、反安倍自公の要になるべき民進党のスタンスがぐらぐらしている。
この足元を見透かされて安倍首相に解散戦略を仕掛けられたのだ。
この現状を踏まえれば、主権者が「反自公陣営」の候補者一本化を実現するしかない。
主権者側が「反自公統一候補」を選定し、この候補者に反安倍自公の主権者投票を集中させる。
これしかないだろう。

主権者側の「反自公統一候補」は党籍を問わない。「政策を基軸に」支援候補者を定める。
主権者側の統一候補者選定の基準は「政策公約」だ。
主権者にとって最も重要で最も切実な政策テーマに関する明確な公約を軸にする。

それは、
原発稼動即時ゼロ
消費税率の５％への引下げ
だ。

消費税廃止が望ましいが、政策公約化するのには時間が足りない。
まず実行できる「消費税率５％への減税」を公約に明記できるかどうかを候補者選定の基準にする。
民進党から出馬予定の候補者でも、この基準をクリアすれば、主権者統一候補になる資格を持つ。
ただし、複数の候補者がこの公約を明示する場合、その複数が立候補すれば当選は覚束ない。
候補者を一人に絞り込むことが必要だ。
直ちに立候補予定者に公開質問状を送付し、
原発稼動即時ゼロ
消費税率５％への引下げ
の二点を問う。

原発稼動即時ゼロ＆消費税率５％への減税だけを基準に、すべての選挙区に一人の支援候補者を決める。
これで選挙を戦うべきであると考える。
この候補者が各選挙区にただ一人定められれば、小選挙区で候補者が乱立しても問題はない。
主権者国民勢力が総力を挙げて支援する候補がただ一人なら、候補者乱立はむしろフォローの風になる。
主権者にとって大事なのは「政党」ではなく「政策」である。

安倍政治を退場させること
原発を即時稼動ゼロにすること
消費税率をまずは５％に引き下げること

の三つを実現するため、衆議院総選挙を「政策選択選挙」とするべきだ。

※続きは9月18日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1848号「9.29衆院総選挙政権奪還院内緊急総決起集会」で。

▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』