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3日、学校法人 宮田学園(福岡市南区、宮田道郎学園総長)は、協力企業との連絡協議会を開催した。同校の関係会社や卒業生の就職先企業など約60社が出席し、今年で25周年を迎える同校の現状や取り組み、留学生労働者の最近の動向について説明した。
宮田総長は、「教育環境を進化させ、社会に役立つ人材の輩出に向けて取り組んでいる。今後さらに協力企業との関係を深化させていきたい」とコメント。
また、連絡協議会後の懇親会では、宮田智栄理事長が「10年前は、留学生の雇い入れ先に1件1件お願いの電話をしていたが、今は自信を持って送り出している」と述べ、留学生の労働力が重宝されている現状を報告した。政府が掲げる「留学生30万人計画」は間もなく突破する見込みで、留学生ならではの新たな「労働市場」も注目されている。今後ますます進む少子高齢化と、それに伴う労働力人口の減少に直面する日本にとって、外国人労働力の活用は重要な選択肢となっていくだろう。
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