朝鮮半島危機の行方を左右する北朝鮮の地下資源利権（後）

　NetIB-Newsでは、「未来トレンド分析シリーズ」の連載でもお馴染みの国際政治経済学者の浜田和幸氏のメルマガ「浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス」から、一部を抜粋して紹介する。今回は、2018年1月5日付の記事を紹介する。

　2015年4月、北朝鮮のリ・スヨン外相はインドを訪問し、スワラジ外相との間で北朝鮮の地下資源開発と輸出契約の基本合意に達している。インドにとっては、中国と北朝鮮の関係が変化するなか、北朝鮮との資源外交を強化しようとの思惑が見え隠れする。要は、国境紛争やインド洋への影響力を強めつつある中国を牽制するためにも、北朝鮮を懐柔しようとするのがインドの狙いと思われる。ピョンヤンにあるインドの大使館は、北朝鮮指導部に食い込んでいる。

　世界各国が北朝鮮の地下資源に関心を寄せていることを、若き指導者・金正恩は十分認識している。なぜなら、権力の座に着くや否や、「経済と軍事の対等化」宣言を発しているからである。それまでの軍事最優先の路線から、経済発展を同じく最重視する姿勢を打ち出した。国内の農民に対しても自由度を増す政策を発表。収穫物の最低3割、場合によっては4割から6割を手元に残すことが認められるようになったという。

　工場や商店に対しても、収益を上げた額に応じて報奨金を出すことを決定。生産性の向上を最優先する意向にほかならない。経済特区の数も当初の25カ所から今や500カ所近くに拡大するなど、矢継ぎ早に“父親時代”を塗り替える政策に邁進している。

　その結果、首都ピョンヤンは今では「ピョンハッタン」と呼ばれるほどで、ニューヨークのマンハッタンを模してファッショナブルなブティックやレストランも登場し、携帯電話や自動車の数も急増中。とくに携帯電話の利用者は16年に360万人を突破し、5年前と比べ3倍超となっている。韓国銀行の推定では「16年の実質国内総生産（GDP）は3.9％増加した」という。20年以上にわたり、国際的な経済制裁を受けていながらである。こうした金正恩体制下での変化を、北朝鮮の国民も徐々に感じているはずだ。

　こうした現実を見ずして、北朝鮮のミサイルや核開発のみに一喜一憂していたのでは、世界の動きから取り残されてしまうだろう。
　日本では知られていないが、トランプ政権はニューヨークやジュネーブを舞台に、北朝鮮代表と秘密交渉を進めている模様だ。また、ピョンヤンのスウェーデン大使館は、アメリカと北朝鮮の仲介役をはたしている。アメリカが日本や韓国のために北朝鮮に攻撃を仕掛けるというのは、建前に過ぎない。日本の希望的観測といってもいいだろう。

　なぜなら、アメリカにはアメリカの対北朝鮮政策があるからだ。ブッシュ政権以降、オバマ政権まで、日本人としては納得しがたい部分も多かったはず。その背景には、北朝鮮に眠っている地下資源が影響している。トランプ大統領も表向きの強硬姿勢の裏側で、独自のディールを成立させたいと考えているようだ。要は、北朝鮮の金王朝の独裁体制を力ずくで崩壊させるよりも、維持させたほうが国益に適うと判断している可能性があるのである。

　かつては「北朝鮮にはイラクと違って、めぼしい資源は何もない」とされてきた。しかし徐々に、北朝鮮がレアメタルの宝庫であることが判明。各国が色めき立つようになった。レアメタルとは、文字通りレア（希少）な金属のことで、地球上における存在量が絶対的に少なく、かつ産業上においては非常に有用な金属のことを指す。

※続きは1月5日のメルマガ版「朝鮮半島危機の行方を左右する北朝鮮の地下資源利権（後編）」で。

著者：浜田和幸
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