2024年11月23日( 土 )

健康食品の広告問題、「L-92乳酸菌」の広告を問う(中)

記事を保存する

保存した記事はマイページからいつでも閲覧いただけます。

印刷
お問い合わせ

 

取材を避けるアサヒ

 この問題を考察するため、まず「L-92乳酸菌」の医薬品的な効能効果をうたった新聞広告と関連法規について整理する。

 健康情報ニュースが報じた「健康食品の広告問題、『業界紙』の広告を問う」(記事URL)、「続・健康食品の広告問題、『業界紙』の広告を問う」(記事URL)では、業界紙が掲載する健康食品の原料広告について検証。業界紙であっても原料広告であっても、医薬品的な効能効果をうたうと医薬品医療機器等法(薬機法)に違反することを明確にした。だが、今回の「L-92乳酸菌」の広告はやや事情が異なる。

 花粉症やアトピー性皮膚炎、インフルエンザなどの改善効果をうたっていることから、「L-92乳酸菌」の新聞広告は、一義的に薬機法が適用される。薬機法に基づく取り締まりや指導を行う場合、第68条の「承認前の医薬品などの広告の禁止」に抵触するかどうかが問われる。その際、広告の3要件を全て満たすことが必要となる。

 薬機法の広告3要件は次のとおり。

(1)顧客を誘引する意図が明確にあること。
(2)特定医薬品の商品名等が明らかにされていること。
(3)一般人が認知できる状態であること。

 業界紙が掲載する原料広告の場合、広告主が原料メーカーであり、また、広告する原料を他社へ販売することを目的としている。3要件を全て満たすため、医薬品的な効能効果をうたうと薬機法に違反する。

 これに対し、「L-92乳酸菌」の広告は、広告主が「環境・生活習慣型アレルギーケアフォーラム」と称する学術団体である。また、原料自体を他社へ販売しているかどうかも明確でない。

 このため、記者はアサヒグループホールディングス(株)に対し、「L-92乳酸菌」を他社(グループ外の企業)にも原料として販売しているかどうか、同社と同フォーラムとの関係、同社が広告費用を負担しているのか――などを質問した。だが、同社は「回答は控えさせていただきたく存じます」(広報部門)と取材拒否の姿勢を示す。

 ただ、同社では「広告に関しては法規を遵守して制作をしております。取材を頂いてもこれ以上お答えできませんので、今回の取材に関してはお断りさせていただきます」(同)としている。

カギ握る消費者の受け止め方

 新聞広告だけを切り取って考えると、薬機法の広告3要件を満たさない可能性もあり、薬機法の適用は難しいのではないかという意見もある。しかし、「L-92乳酸菌」の医薬品的な効能効果をうたった広告を掲載した翌日に、同じ新聞に、この乳酸菌を配合したサプリメントの折り込みチラシを入れた場合はどうか。

 このケースで問われるのは、消費者がどう受け止めるか。消費者が「L-92乳酸菌」を配合したサプリメント『アレルケア』の折り込みチラシを見て、前日の新聞広告に掲載された医薬品的な効能効果と結び付けるかどうかが問題となる。もし、消費者が新聞広告とチラシを結び付ければ、これら一連の広告は違法行為に該当すると考えられる。そこで、消費者団体関係者に話を聞いた。

 この問題を提起した(一社)消費者市民社会をつくる会(ASCON)の阿南久代表理事は、「研究成果の広告を見て、翌日の商品チラシを見れば、必ずこれだと思う」と断言する。「新聞広告とチラシは明らかにセット。チラシが翌日でなく、1週間後に入ったとしても結び付く」とみている。

 次に、主婦連合会・参与の佐野真理子氏は次のように話す。

 「新聞広告を見た消費者は『L-92乳酸菌』はすごい(効能効果がある)と思って、翌日のチラシを見て『アレルケア』のことだと思うはず。商品チラシだけを見るのと、(医薬品的な効能効果を説明した)新聞広告と一緒に見るのとでは、受ける印象が全く違う。同じ乳酸菌なので(サプリメントにも)同じ作用を期待してしまう」。

 さらに、佐野氏は「学会の広告なので、消費者はうそではないと思うだろう。医師や研究者の話を信じてしまう。花粉症やアトピーで困っている人は多く、なんとかしたいと思う気持ちにつけこんでいる」と批判する。

 前・全国消費者団体連絡会事務局長の河野康子氏にも、新聞広告と折り込みチラシを見てもらったところ、次のように述べた。

 「非常によく考えられた勧誘だと思う。最高裁判決につながったサン・クロレラ販売訴訟と同様ではないかと思った。消費者が誤認しやすい状況を巧妙に生み出している。新聞社のチェックは入らないのだろうか」。

 このように消費者団体関係者の間では、新聞広告と折り込みチラシを結び付けるのが、一般的な消費者の感覚であるとの見方で一致している。

 河野氏が指摘するように、新聞社の考査はどうなっているのかという疑問もわく。この点について、(株)日本経済新聞社に質問したが、同社からは回答を得られなかった。

(つづく)
【木村 祐作】

 
(前)
(後)

関連キーワード

関連記事