森友事案＝安倍事案であるから首相辞任不可避

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、3月11日付の森友学園をめぐる公文書改ざん問題についての記事を紹介する。

佐川宣寿国税庁長官の辞任は安倍政権崩壊の幕開けを告げる出来事である。安倍氏の広報紙に堕していると評判の産経新聞は、早速「麻生太郎氏、辞任せず」や「事件より政局の印象」などの見出しを打ち出して、懸命の情報誘導を試みているが、火砕流の勢いを完全に見誤っている。
日付が明記され、決裁印が押印されている公文書が事後的に改ざんされていたなら、重大な刑法犯罪になる。その刑法犯罪を認めざるを得ないところに財務省が追い込まれている。しかも、重大なことは複数の死者が発生していることだ。

安易に「自殺」と処理することもできない。小学校建設を請け負った建設会社の下請企業社長も死亡している。この件も「自殺」として処理された。地中の埋設物に関する重要事実を把握していた人物であると考えられている。
公文書改ざんは、「本件特殊性」＝「特例処理」「本省承認」の記述を消滅するために、佐川宣寿元理財局長が指示して実行させたものであるとの見方が有力になっている。
また、「価格提示」について森友学園から要請があったこと、近畿財務局が事前に価格を提示したことも隠蔽するために、該当表現が削除されたと見られている。

昨年2月に当該事案が国会で取り上げられた。その際の答弁内容に合わせて決裁文書の改ざんが実行されたと見られている。しかし、公文書が改ざんされることが許されるはずがない。その改ざんが本省局長の命令で行われたとするなら、極めて深刻である。
麻生太郎氏が責任を問われることは当然のことである。「麻生太郎氏、辞任せず」などの言葉を見出しに取ることの不見識さが際立つ。自殺したとされる近畿財務局上席国有財産管理官は上からの命令で公文書の改ざんを実行させられたのだと見られている。しかしながら、その行為が刑法に抵触する重大な犯罪であった。

そもそも、大阪地検特捜部の対応が遅すぎるのである。時価10億円の国有地が実質200万円で払い下げられた事実が判明した時点で、「背任」の容疑は濃厚になる。「背任」での刑事告発が行われて大阪地検特捜部が受理している。大阪地検特捜部は、速やかに強制捜査を実施するべきであった。
証拠隠滅の恐れが高いことは容易に推察される。財務省および近畿財務局への家宅捜索を実施して、早期に関係書類を差し押さえるべきであった。
ところが、大阪地検特捜部は、事実を暴露してきた籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留、起訴した。そして、その籠池氏夫妻を不当に7カ月以上も長期勾留し続けている。
人権侵害は極めて深刻なレベルに達している。その一方で、財務省本省および近畿財務局への家宅捜索を実施していないのだ。

※続きは3月11日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1989回「安倍内閣総辞職が完全秒読み段階に移行」で。

▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』