内閣支持率急落で囁かれる福岡市政への影響

福岡市役所

　19日までに公表された報道各社の世論調査結果で、安倍政権の支持率が急落していることがわかった。朝日31％、日本テレビ（NNN）30.3％――。危険水域とされる20％台が目前となる数字に、慌てているのは官邸や自民党だけではない。

　「秋の自民党総裁選における安倍首相の3選はなくなった」（自民党関係者の話）といわれる中、11月に予定される市長選挙も「構図が変わる」と見る向きは少なくない。

　高島宗一郎福岡市長の後ろ盾といえば、渦中の麻生太郎財務相と安倍首相。麻生財務相に支えられながら、“安倍首相に最も近い首長”として国家戦略特区絡みの施策にしがみついてきたのが高島氏だ。政権の屋台骨が揺らぐ現状が、盤石とみられていた再選戦略に影を差す。

　前回の市長選以来、自民党市議団との間にできた溝は埋まらないまま。政権の圧力で「自民推薦」を得るものと見られていたが、麻生、安倍がそろって退場となれば、様相は一変する。

　ある市議会関係者は「市長選の構図が変わるのは確実。失政があってもなくても、自民党市議団が新たな候補者を擁立する可能性が出てきた」と話す。

　市役所の中もざわついている。戦力特区に関する施策に注力するあまり、官邸頼みとなっているのが今の福岡市政。政権が替われば、「方針を見直す必要が出てくる」（市関係者）のだという。たしかに、市長が安倍首相に近寄り過ぎたため、次の政権から冷遇される恐れはある。

　戦略特区絡みの施策は、「天神ビッグバン」に象徴されるように派手ではあるが、具体化された果実は少なく、“市民の暮らしが良くなった”というものではない。

　「高島市長の実績って何だっけ？」――こう聞いても、市民から返ってくるのは「福岡市が元気になったこと」というぼやけた答えが多い。

　保育所の待機児童は増える一方だし、お年寄りから高島市政を称える言葉は聞こえてこない。これが現実だ。

　森友疑惑でガタガタになった安倍政権との密接な関係が、3期目を目指すとみられている高島市長にとって、重い足かせになる可能性が出てきた。