豊洲移転に「危ない、待った！」 構造設計一級建築士の鳴らす警鐘（中）

　豊洲市場 水産仲卸売場棟の構造計算を検証し、3つの疑義（以下、参照）が生じたという構造設計一級建築士で（協）建築構造調査機構の仲盛昭二代表理事。同氏の分析に基づく質問に、東京都・小池都知事や同建物を設計した日建設計は、事実上の黙殺。司法は、仲盛氏の指摘には触れず、“東京都内にいないこと”を理由に訴えを却下とした。言い逃れのできない問題だからこそ、権力者側が総ぐるみになって臭い物に蓋をしようとしているように感じられる。

豊洲市場 水産仲卸売場棟に関する仲盛氏の3つの疑義

　（1）層間変形角が建築基準法を満たしていない。
　（2）保有水平耐力計算における係数を不適切に低減しているため、安全が確認できない。
　（3）建物1階の柱脚の鉄量が規定の半分程度しか存在しない。

建築確認審査の現行制度を不正の隠れ蓑に

　――仲盛さんの指摘について、東京都や日建設計はまともな回答をしていません。

　仲盛　私は、東京都や日建設計に対して、質問状を送付しましたが、回答はありませんでした。私以外にも、某週刊誌の記者やNetIBさんでも、東京都や日建設計に取材をされたそうですね。
　日建設計は、市場問題プロジェクトチームの議事録のURL を示し、

「2016 年12 月28 日付で、東京都建築主事より、豊洲市場の全街区について『建築物およびその敷地が建築基準関連規定に適合している』（建築基準法第七条五項）ことを証明する文書である『検査済証』が交付され、建築基準法に基づく構造安全性が確認されました。これらのことより、豊洲市場の建物は合法で適正な設計がなされていると認識しています」

　と回答したとうかがっております。

　これは無責任としかいいようのない答えです。日建設計が主張している「検査済証」というのは、設計図面と施工状況が一致しているかを検査し、証明するものであり、構造計算の適否を検査するものではありません。日建設計は、建築知識の乏しい記者を欺くため、このような誤魔化しの回答をしているのです。

　一方、東京都の建築指導課は、「建築確認（計画通知）で審査するのは建築基準法だけであり、それ以外はチェックする必要はない」と取材に答えています。

　建築基準法は大まかな部分だけしか定めていないので、基準法を補完するために、施行令や告示などの建築関係規定やさまざまな規準があります。現実の建築確認の審査の場においては、建築基準法だけでなく、建築関係規定や規準に適合しない設計は指摘を受け、適合しなければ確認済証が交付されないという現実があります。これは建築設計関係者であれば誰もが知っていることです。

　東京都建築指導課のコメントと現実の建築確認制度の運用が乖離しているのであれば、建築確認制度そのものが価値のないものだといえます。審査をする立場の部署が、このような無責任な認識であるならば、建築確認制度を撤廃して届け出制にした方が、お役所のご都合主義に振り回されずに済むでしょう。

　――現行の建築確認（計画通知）においては、構造計算適合性判定というダブルチェック制度があると思いますが、豊洲市場の審査においては機能していなかったのでしょうか。

　仲盛　建築確認業務は、民間の建築確認機関にも開放されていますので、行政庁、民間、いずれの建築確認機関に建築確認を申請するかは、申請者の自由です。民間の機関のほうが、商売上、審査期間が短いので、申請数が多く、審査員も勉強しています。いい加減な審査をしていては、ほかの機関に負けてしまいます。

　一方、行政庁には競争原理など関係ないので、身近な福岡の例でいえば、職員にプロ意識などなく、ダラダラと審査に時間をかけて、結果的に申請者が困るケースも多いのが現状です。民間の建物の建築確認と同様、公共建築物は計画通知という制度があります。

　豊洲市場の建物の場合も、発注者が東京都で、日建設計が設計した計画を、東京都の建築審査課で審査をしています。いわば、身内の馴れ合いのなかで行われたことですので、日建設計の偽装を見逃しているのです。構造計算適合性判定も受けていますが、これも馴れ合いで偽装を見逃していますので、ダブルチェックどころか、ダブルミスを犯してしまったのです。

（つづく）
【山下　康太】

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