シェアリングビジネスで日本のトップランナーを目指す！（後）

APAMAN（株）

Platform（プラットフォーム）事業

　APAMANグループは賃貸斡旋店舗数約1,100店舗、賃貸管理戸数約110万戸という業界一の巨大なプラットフォームをもつ。110万戸の顧客のうち、平均すると4年に1回、約30万戸の顧客が1年間で転出・転入する。このプラットフォームを有効に活用し、入居者に、生活の質と利便性を高めるサービスをローコストで提供する。そのラインアップは、ホームセキュリティや光ネットワーク、太陽光発電（新電力）、各種保険商品など10種類を超える。新しく入居する顧客が何を求めているのか、それを素早くキャッチして、顧客が満足できる対応を常に心がけている。

Cloud technology（クラウドテクノロジー）事業

　シェアリングエコノミー事業であっても、プラットフォーム事業であっても、ITやクラウドサービスの良否が企業の優位性を定める時代になった。スマートフォンの普及によって、個人がいつでもどこでもインターネットにアクセスできる環境が整った。テクノロジーを核とした革新的サービスを提供できない企業は競争に負ける。現在APAMANグループには、クリエイティブを含めて200人以上のテクノロジースタッフが常時、サービスの向上に務めている。

慣習に流されずに常に新しい事業運営を模索

　最後にAPAMANといえば、やはり「働き方改革」である。働き方改革とは、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本人の働くことに対する考え方そのものに着手する、政府が推進する改革のことをいう。1人ひとりの意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求するものだ。この改革を進めていくことで、人々のワーク・ライフ・バランスを実現、生産性の向上を目指し、企業文化や風土を変えていくことが期待されている。

　APAMANグループでは、政府が「働き方改革」を提唱する9年前から働き方改革を実践してきた。一例を挙げると、1日4時間以上、週3日以上、働くのであれば社員は自分で働き方を決めることができる。午前9時に来て午後1時に帰っても、午後1時に来て5時に帰っても、あるいは11時に来て、昼食を食べずに、午後3時に帰っても良いのである。さらに、働き方改革の一環として、社員の意見を経営に反映させるシステムが確立している。

　大村社長は「会社がさらに発展していくためには、経営陣も社員と一緒に考えていくことが重要です」と語る。いつの間にかできてしまった慣習に流されずに、常に新しい事業運営を模索する、これがAPAMANグループの社風といえる。

（了）

＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：大村　浩次
所在地：東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル3F
設　立：1999年10月
資本金：79億8,000万円
ＴＥＬ：03-3231-8020
ＵＲＬ：http://www.apamanshop.com/

＜プロフィール＞
大村　浩次（おおむら・こうじ）
　1965年6月、福岡県生まれ。1999年にアパマンショップネットワークを設立して代表取締役社長。2017年12月に、社名を（株）アパマンショップホールディングスからAPAMAN（株）に変更。「業界の質的向上」そして「社会貢献」という理念の基にさらなる事業の創造・拡大を目指している。