昨今M&A事情（４）～熊谷組が住友林業にのみ込まれた！（後）

住宅メーカーがゼネコンを次々と買収

　国土交通省がまとめた2017年度（17年4～18年3月）の新設住宅着工戸数は、前年度に比べて2.8％減の94万戸。新設住宅着工戸数は1972年度の186万戸から半減したことになる。今後も少子化が進み、さらに新設住宅着工戸数が減ることが予想される。野村総合研究所の推測によると、新設住宅着工戸数は、20年度に74万戸、25年度に66万戸、30年度に55万戸に減少していくとしている。

　住宅メーカーは、新設住宅着工件数の減少を踏まえ、中・大規模建築の受注に力を入れる。ゼネコンが手がけていた受注額が大きい案件だ。ゼネコンの領域に進出すべく、住宅メーカーによるゼネコンの買収・提携が進んだ。

　口火を切ったのは大和ハウス工業。いち早く“脱戸建住宅”に経営の舵を切った。総合生活産業を標榜し、マンション・賃貸・商業・事業施設へと展開する。07年、小田急電鉄傘下だった小田急建設（後に大和小田急建設）に資本参加。13年には準大手ゼネコンのフジタを約500億円で買収。この2社を15年10月に合併させて完全子会社に組み入れた。13年にはマンションのコスモスイニシア（旧・リクルートコスモス）に63.1％出資して子会社にした。

　積水ハウスは16年1月、準大手ゼネコン、鴻池組の親会社鳳ホールディングスに33.3％出資した。積水ハウスがゼネコンを傘下に収めるのは初めてのことだ。
　16年5月には、旭化成の住宅事業会社の旭化成ホームズも、中堅ゼネコンの森組に30.2％出資して筆頭株主になった。

　ミサワホームは今年5月8日、中堅ゼネコンの大末建設と資本業務提携。ミサワは大末の14.03％の株式をもつ。ミサワはトヨタホームが51.0％を出資する筆頭株主で、トヨタグループに組み込まれた。

ゼネコンと住宅メーカーの危機感格差

　ゼネコンは江戸、明治に創業した老舗が多く、鉄道、道路、ダム、橋梁など社会インフラを担ってきたという自負が強く、住宅メーカーを「プレハブ屋」と見下していた。だが、力関係は変わった。ゼネコンは住宅メーカーの草刈場になった。

　大和ハウスの18年3月期の売上高は3兆7,959億円。ゼネコントップの大林組（1兆9,006億円）の約2倍だ。大和ハウスが買収したフジタのそれは4,306億円。前田建設工業（4,677億円）、戸田建設（4,290億円）に匹敵する。住友林業の売上高は1兆2,219億円。これに対して熊谷組は3,740億円。売上規模は3.3倍の開きがある。

　これほどの格差が生じたのは、公共工事でそこそこ食って生けるゼネコンと、住宅では食っていけない住宅メーカーの危機感の差である。今後も、住宅メーカーによるゼネコンのM&Aは続く。

（了）
【森村　和男】