「子どもの貧困対策法」改正へ　7日に緊急院内集会開催

　親から子への「貧困の連鎖」を防ぐ「子どもの貧困対策法」が施行されて10年となったが、国や地方自治体などの取り組みにより、貧困率や進学率の改善がみられる。しかし、ひとり親世帯については、非正規雇用が少なくないことや物価高騰の影響などにより、依然として貧困率が高いことが指摘されている。

　こうした状況を受け、「子どもの貧困対策法」について、超党派の議員連盟「子どもの貧困対策推進議員連盟」（会長・田村憲久元厚生労働大臣）が議員立法により改正を行う方針を固めた。

　法改正を求める声は、専門家や民間団体から挙がっていた。今年3月、国会内で開催された議連の会合で、（公財）「あすのば」、（特非）「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」、（公社）「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」など5団体からの共同提言として「子どもの貧困対策法改正に関する提言書」が提出されたことで、法改正に向けての動きが加速することとなった。

　また、各団体代表者より提言内容について説明が行われ、「こども家庭庁発足後、子どもの貧困対策は、現実に薄まっている」「ユニバーサルな子ども支援の拡充は大切だが、最優先すべきは、困難を抱える子ども・若者支援である」などの意見が出されていた。

　議連は、同法を「貧困の解消」を入れた名称に変え、法の目的を明確化。離婚後のひとり親が受け取る養育費の指標などを新たに加え、今国会での成立を目指している。

　なお、5月7日17時15分より、議連と（公財）「あすのば」など民間5団体共催で「子どもの貧困対策法」改正を求める緊急院内集会を開催する。集会では、当事者の訴えや法改正の共同提言、各党代表の挨拶のほか、関連官庁からの発言もある予定で、オンライン配信も予定されている。

【近藤　将勝】