求められる「女性の働きやすさ」に、中小企業はどう対応するか（１）

　「女性の活躍」が広く謳われる近年、働く女性のためのセミナーや、求人サイトの「女性の仕事特集」をよく目にするようになりました。
　企業側も、時間短縮勤務やさまざまな制度を導入し、既婚女性が働きやすい環境を整えることで、人材確保を図っています。
　2015年8月に「女性活躍推進法」が成立し、働く女性へのサポート体制は今後ますます重視されていくとみられます。

　従来、日本の女性の労働参加は「M字カーブ型」だと言われてきました。これは、20代で学校を卒業・就職し、30代で出産・育児に専念、40代で子育てが一段落し再び職に就くという、日本女性の特性を表しています。この背景に、「女性は家事に専念するもの」という考え方や、家庭と仕事を両立できる環境ではなかったことがあげられます。
　しかし図を見ると、ここ30年ほどでM字カーブの窪みが浅くなり、全体的に大きく上方向に移動しています。
　男女雇用機会均等法が制定された翌年の1986年では、30～34歳の就業率が最も低く48.4％でしたが、2016年には70.3％と、21.9ポイントも上昇。男女雇用機会均等法制定後、女性の社会進出が進んできたことがわかります。
　「25～29歳」についても、1986年から26.3ポイント上昇し、2016年では78.2％の女性が働いていることが分かります。以前は最も労働力率が高いのは「20～24歳」であり、「25～29歳」になると急激に落ち込んでいたのに対し、現在では「25～29歳」の労働力率が最も高くなっています。
　女性の進学率の上昇や晩婚化など理由は多々ありますが、結婚・子育てをしながらでも働きやすい環境が整ってきたことも大きな要因といえます。

（つづく）

出典：内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 平成29年版」

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