ファミマとドンキの意外な提携のワケ、ドンキがユニーを買収する！！（後）

ドンキは免税売上が2割増

　ドンキHDは5月8日、2017年6月期の業績予想を上方修正した。売上高は前期比8％増の8,220億円、営業利益は5％増の455億円、純利益は6％増の315億円を見込む。純利益は従来予想（275億円）を上回り、初めて300億円を突破する。グループで保有する不動産を売却したため、76億円の固定資産売却益を計上したことによる。日本経済新聞電子版（6月23日付）は、こう報じている。

〈増収、営業増益は上場前から28期連続。継続中の上場企業の営業増益記録としてはニトリホールディングスの30期に次ぎ、食品スーパーのヤオコーに並ぶ長さになる。営業利益を16年度実績と比較すると、小売業界ではユニー・ファミリーマートホールディングスの560億円に次ぐ規模。百貨店首位だったJ.フロントリテイリングの445億円をしのぐ。〉

　好調な業績を牽引しているのは、インバウンド消費だ。訪日外国人が買い物する際に消費税が免税になる制度が、16年5月から拡充された。一般物品について、免税対象になる販売合計額を1人につき、同一店舗、1日あたり「1万円超」から「5,000円以上」に引き下げた。少額な買い物でも免税制度を活用できるようにしたわけだ。

　その恩恵に浴したのが、ディスカウントストアのドン・キホーテ。免税売上高は370億円程度と、前期に比べて2割増を見込んでいる。化粧品、医薬品といった消耗品が増えている。とくに百貨店が営業を終えた後の夜間が好調で、午後8時から午前1時が免税売上の大半を占める。
　店舗別の免税売上高構成比（16年7月1日～17年3月31日実績）は、1位が道頓堀御堂筋店（大阪）の58.3％、2位が道頓堀店（大阪）の55.6％、3位が国際通り店（沖縄）の48.3％、4位が中洲店（福岡）の44.4％、5位が新宿東口店（東京）の36.7％だ。

総合スーパーのユニーのM＆Aが狙いだ

　それでは、業績好調のドンキがユニフフミマに提携を申し入れた狙いは何か。大胆に予測してみよう。

　ユニファミマの親会社である伊藤忠商事（株）は、15年にタイの財閥のチャロン・ポカパン（CP）グループとの折半出資会社を通じて、中国の国有複合企業である中国中信集団（CITIC）の中核会社に1兆2,000億円を出資した。中国にネットワークを持つCPグループの首脳は、「中国を舞台にファミリーマートを10万店にする」構想をぶち上げた。

　日本のコンビニは飽和状態。中間層が台頭し、消費市場が本格的に拡大している中国市場が、コンビニの主戦場になる。ユニファミマHDが中国でのコンビニに本腰を入れるためには、業績の足を引っ張っている総合スーパーを切り離したい。

　ドンキには、それが狙い目だ。ドンキは、会社更生法を適用したスーパーの長崎屋の再建に07年に乗り出し、MEGAドンキという新業態に転換させてきた実績がある。スーパーの立て直しのノウハウは持っている。ユニファミマとドンキの業務提携は、ドンキによるユニーの買収に向う布石を打ったというのが、見立てである。

（了）