＜国と大企業の癒着＞
　PCBを使用していた主だった企業は、新日鉄やJFEなどの鉄鋼会社、各電力会社など大企業が多い。

　カネミ油症事件のきっかけとなるPCBを製造した鐘淵化学工業（現・カネカ）は、燃焼式の方が効率よくスピードも速いため、自分たちで迅速に処理を進めようとして、燃焼式による処理実験を行ない、その実験は成功した。熱媒体油として使用されていたPCBは製造業者に回収が義務付けられ、鐘淵化学には5,500トン、三菱モンサント化成工業に900トンが全国から集められ、これらは鐘淵化学の高砂工業所に保管された。85年、鐘淵化学は国の指導のもとにPCBの高温熱分解試験を実施し、翌年に本格的廃PCB処理計画案を兵庫県に提出。県は学識経験者で構成する処理審査委員会（委員長：平岡正勝京大教授）を設置し、87年、計画案を正式に了承した。

　鐘淵化学は、１日に15トン処理できる処理装置を新設し、87年より２年間で約1,600トンのPCB廃棄物を処理した。
　しかしこの後、PCB処理は突如として停滞期を迎える。その理由について、環境リサイクルに詳しいある専門家は、次のように語る。
　「PCBの処理がいつの間にか電力、製鉄、重工を中心とした体制に変わり、焼却方式は不採用になってしまいました。焼却式導入が見送られた原因は諸説ありますが、地域住民の反対があったため、より安全と称される化学処理方式に移ったためだと考えられています」。

　鉄鋼関連の企業や電力会社などの大企業は、現在は民営化されているが、もともと国策企業であり、国との結びつきは当時も強かった。天下りなどで大手企業と国との癒着は、80年代には、まだ残っていた。

　同専門家は、「国の主だった事業を、大手企業の仕事として回したいという筋がいたのは事実です。カネカの燃焼式に任せてしまうと、電力会社や鉄鋼会社の持っているPCBも、カネカの焼却炉で処理することになり、電力会社や鉄鋼会社は、別途費用がかかってしまう。自らのテリトリーにプラントを持つことで、PCBの処理にかかる出費を抑えつつ、PCB処理によって得られる利権も確保したのではないか。04年に国が全額出資した日本環境安全事業（JESCO）の体制になってから処理したPCB廃棄物は、７年間でたった3,500トン程度。全国5工場（室蘭・豊田・東京・大阪・北九州）の構成は、立地、処理業務を大企業が握っています」と続けた。

　効率が良いはずの燃焼式処理が採用されず、PCB処理が欧米に比べ、大幅に遅れている側面には、国と大企業との癒着の疑惑もある。

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