◆九州流通企業の上位30社ランキング（6）最終回

　市場成熟化の中でＭ＆Ａ（合併・買収）が相次いでいる。買収側から見ると、一から店舗を開設するのに比べ、手っ取り早く店舗を取得できる。被買収企業には、競合店の増加で業績不振に陥った企業が多いが、ハローデイが買収したボンラパスや、西日本鉄道のスピナのように、親会社が非中核事業と見なしてスピンアウトする例もある。前者のケースでは筑後地区が地盤のマミーズが地場企業を相次いで傘下に収めている。ＳＭとして生き残るには200億円の規模が必要との判断によるもので、販売力を強化し仕入コスト引き下げを図る。
　ボンラパスは、福岡地所時代は出店もままならかったが、今年7月には福岡市野間にハローデイグループ入り後初の店舗を開設した。西鉄によるスピナの買収とともにＭＡがうまくいったケースだ。
　改正まちづくり三法の施行で、流通企業の主戦場は三法の規制にかからない売場面積1万㎡未満の中規模商業施設に移行すると予想される。近隣型商業施設（ＮＳＣ=ネイバーフッド・ショッピングセンター）といわれるもので、ＳＭ、ドラッグストアと100円ショップや衣料店、書店、飲食店などのテナントで構成する。07年10月、西鉄が北九州市小倉北区に開業した「大手町ショッピングセンター」(総売場面積6,900㎡)はその典型で、スピナ、マツモトキヨシ、書店、ファーストフードが入る。
　三法施行で最も大きな影響を受けるのがイオン九州、イズミ。イオンは1万㎡未満のスーパーセンターの開発を急ぐ。イズミは07年4月、熊本のゆうあいマートの出資比率を引き上げ子会社化した。山口県の丸久とも資本・業務提携を締結した。大型ＳＣに代わりＮＳＣを開発、子会社や提携関係を結んでいるＳＭ、ドラッグをテナントに導入し、新たな収益源に育成する戦略だ。
　三法施行でＧＭＳからＤＳ、ＳＭ、ドラッグストアの新旧業態が入り乱れての競争になると予想される。

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【目次】2007年度版｜九州地区スーパー業界特別レポート