松屋産業(株)
ついに売上高が30億円台に低下

吉川建設(株)
与信管理に大きな課題


■家具販売（福岡）／トーク工業（株）
販売不振　破産手続開始決定　負債総額　約6億2,000万円

代 　表 ：上松　末彦
所在地 ：福岡県久留米市城島町上青木316
設　 立 ： 1973年5月
資本金 ： 4,500万円
年 　商 ： （07/4）約6億円

　弊誌2006年2月2日号「モルグ」にて既報の同社は、民事再生法による再建を断念、5月29日に福岡地裁久留米支部より破産手続開始決定を受けた。

　破産管財人は塙秀二弁護士（ハナワ法律事務所、福岡県久留米市日吉町1-1、電話：0942-39-7892）。

　負債総額は約6億2,000万円が見込まれる。

■管工事（福岡）／(有)江田冷熱
受注不振　破産手続開始決定　負債総額　約5,100万円

代　 表 ： 江田　光次
所在地 ： 福岡県田川郡川崎町川崎3888
設　 立 ： 1980年6月
資本金 ： 1,000万円
年 　商 ： （07/5）8,442万円

　弊誌2007年2月22日号「アラーム」で既報の同社は、5月2日に福岡地裁田川支部へ破産手続を申請し、6月2日に同所より破産手続開始決定を受けた。

　破産管財人は高橋宏彰弁護士（高橋宏彰法律事務所、北九州市小倉北区田町9-1、電話：093-591-9981）。

　負債総額は約5,100万円が見込まれる。

■マグロ延縄漁（鹿児島）／峯元水産（株）
採算割れ　事業停止 負債総額　約20億円

代　 表 ： 北山　政憲
所在地 ： 鹿児島県いちき串木野市浦和町174-6
設　 立 ： 1954年3月
資本金 ： 2,000万円
年 　商 ： （07/12）約7億円

　　6月10日に事業を停止した同社は、事後処理を窪田雅信弁護士（窪田法律事務所、鹿児島市中町11-4、電話：099-225-6675）に一任した。

■建築工事・不動産売買（鳥取）／ウベハウス(株)ほか1社
販売不振　民事再生法適用申請　負債総額　約55億9,300万円

代 　表 ： 永瀬　正治
所在地 ：鳥取県米子市古豊千561-2
福岡支店 ： 福岡県大野城市御笠川1-10-16
設 　立 ：1966年7月
資本金 ： 9,900万円
年 　商 ： （07/5）82億4,790万円

　6月16日、同社は東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は山田晃久弁護士（さくら共同法律事務所、東京都千代田区内幸町1-1-7、電話：03-5511-4400）ほか。

　負債総額は約55億9,300万円が見込まれる。

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■韓国特集　「日韓新時代へ向けて」
韓国・九州経済圏を形成する経済再生が李政権の至上命題
ハンナラ党ソウル市委員長　孔　星鎮　氏

李明博（イ・ミョンバク）大統領就任から4カ月。政権交代により、日韓関係は改善の方向へ進み始めた。与党ハンナラ党ソウル市委員長を務め、李大統領のブレーンとして活躍する孔星鎮（コン・ソンジン）国会議員が、5月27日、福岡県庁で開催された「第１回日韓新時代に向けて大いに語る会」に出席するため来福。李大統領が進めようとする政策は、どのようなものか。「I・B」独占インタビュー。

○「漢江の奇跡」再来か
○積極的な対日外交
○IT・BTを基幹産業に

■KOREAN-TREND 022
日韓を「世界的にも稀有」と規定「新時代」の真価問われる
「ポスト李」世代の論客

「I・B」誌の独占インタビューに答えた孔星鎮（コン・ソンジン）氏は、「ポスト李明博（イ・ミョンバク）」世代に属する保守派の政治家である。2004年に国会議員に初当選。李明博陣営のブレーンとして李政権誕生に貢献し、今春には再選を果たした。注目されるのは、個人的意見と断りながらも、金大中・盧武鉉政権と続いた左派政権時代の日韓関係を、「失われた10年間とも言える状況だった」と断言したこと。また、日韓の歴史的、文化的関係を「世界的にも稀有」な関係と規定し、「未来に目を向けようというのが、李大統領の考え方」だという指摘にも注目せねばなるまい。

○政策通の大胆発言
○支持急落のハンナラ党
○韓国からの距離感覚
　

■シリーズ「官製不況に打ち克つ」
肥大化した官僚権力の危うさ　国家・国民不在の保身術

節操のないタクシー利用、そして、民間では考えられない居酒屋タクシー。官僚がいかにわが世の春を謳歌してきたかを象徴する事実が次々に発覚する。官僚制の危うさは、官僚の権力が拡大していくことだ。官僚の際限なき権力志向が、さらなる統制権限（規制）を求める。その根底にあるのは、官僚のエリート意識と保身。建築基準法においても、まさにその官僚の保身に端を発する改正が実施され、結果として民間に大きな打撃を与えている。本来サービサーたるべき官僚の視線の先に、国家・国民はいないのだ。

○規制に存在意義を見出す
○日本流規制緩和
○悪法の粗製濫造

■流通大競争時代
黒崎駅南に大型商業施設
イオンに続きダイキも出店へ

北九州市八幡西区黒崎の再開発地域に、ホームセンター（以下、HC）最大手のDCM Japan ホールディングス（以下、DCM）傘下の㈱ダイキが進出することになった。隣接する西側にはイオングループがモール型ショッピングセンター（以下、SC）を計画中で、サービス娯楽施設を含めた大規模商業施設が出現する。再生にメドをつけたばかりのコムシティをはじめ、影響は広範囲に及びそうだ。

○DCM、九州進出の1号店
○再開へ黄信号のコムシティ
○内部競合激化のイオン
　
　
■東京レポート
社長らの再任が否決　アデランス・ショック

アデランス・ショックが経済界を襲った。アデランスホールディングス（ＨＤ）が5月29日に開いた株主総会で、岡本孝善社長（58）ら取締役7人の再任案が否決される異例の事態となった。業績悪化を理由に経営陣交代を求めていた、米投資ファンドのスティール・パートナーズの主張に外国人株主が同調し、多数派を形成したことによる。その背景には、外国人株主の比率が高く、安定株主の比率が低い、というアデランス特有の株主構成があった。

○外国人株主比率は49.9％
○スティールが戦術転換
○株主持ち合いが強まる

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