内部通報ヘルプライン

　内部通報ヘルプラインとは、通報者保護と利便性を兼ね備えた独自のシステムで、ビジネス特許認可（特許第4059743号）も受けている。安心して内部通報できる環境をつくり出すため、同社が内部通報者と会社の間に第三者窓口（ヘルプライン）を設置、通報後のサポート体制も整える。強みは以下の４つ。
（１）幅広い窓口と幅広い利用可能時間帯
　正社員だけでなく、派遣スタッフ、パートタイマー、取引先、退職者など、すべての関係者が利用できるようにするため、インターネット、電話、封書の3通りの窓口を設置している。また、就業時間以降の通報にも対応するため、インターネット、封書は24時間365日いつでも受け付けており、電話窓口も21時まで利用可能。
（２）匿名・実名の選択が可能で、匿名の場合も担当部署との情報交信が可能
　匿名の場合のデメリットとして、通報者と会社側の担当者とのやり取りができないことが挙げられる。実名の場合は、通報者が会社側から不利益をもたらされるのではないかという恐れを持ち、通報が上がってこないというデメリットがある。通報者と会社の間に第三者窓口を設置することにより、両方のデメリットを解消。
（３）社内不正への姿勢をコミットメント
　通報者、会社側と何ら利害関係のない第三者を設置することで、公平性、透明性をアピールするだけでなく、上がってきた通報を揉み消しているのではないかという疑いも払拭できる。
（４）セキュリティ対策
　極めてセンシティブな情報を扱うため、同社では機密保持契約の締結はもちろん、万全のインターネットシステム、受付担当者の教育の徹底などのセキュリティ対策を採っている。
　このヘルプラインは即日導入可能で、月々５万円という低コスト。現在、１カ月無料テスト利用を実施中である。同社福岡支社長の集地和久氏は、「とくに日本では、“うちの会社に限って･･･”という意識が強い。不正が発覚し、取り返しのつかないことになってしまっては遅いのです。企業のリスクマネジメントの新しい方法として普及させていきたい」と意気込む。また同社では、不正発覚後の調査から是正策提案まで、トータルな対応が可能とのこと。まさに、不正対策のエキスパートだ。

健全経営の第一歩として

　現在、企業の不正対策のエキスパート育成で世界をリードするACFE（Association of Certified Fraud Examiners＝公認不正検査士協会）との独占ライセンス契約を結んでいる同社。不正を起こすのは「人」であるとの観点から、人材育成というところまでを含めたコンプライアンス体制整備そのものをサポートしている。たとえば、倫理憲章および行動規範の策定、コンプライアンス委員会の立ち上げ、管理職・新任者向けのコンプライアンス向上研修の実施など、その内容は幅広い。
　ACFEとは、80年代後半のアメリカにおける不正な財務報告の多発を背景として1988年に創設された団体で、不正対策に関する教育･訓練プログラムを提供している。同社は、このACFEの日本での法人会員制度を通じて、ACFEの普及・育成にも努めている。
　今後、さらに重要性が増すと予想される不正リスクマネジメント。「うちの会社に限って…」と根拠無く信じてしまう前に、その裏づけを第三者に認めてもらい、社内リスクへの対策を講じ続けていくことこそ、健全な経営の第一歩ではなかろうか。