「新・北九州市基本構想」を検証する（５）

　北九州市内への企業立地が活況を呈している。市の公表資料では平成14年から18年の５年間で北九州市が誘致した企業は146件。新規雇用見込みは８千６百人余りで、投資総額も２千３百億円を超える。

　最近の新聞報道によれば、大阪の鋼鉄メーカーが響灘臨海工業団地に新工場建設を予定しており、2010年の操業時には約20人の正社員を地元から新規採用するとのことだ。また、機械部品を製造する地元企業も同地域に新工場を建て、2012年の操業開始を目処に50人の新規雇用を計画している。

　さらに、コンテナターミナルに隣接する響灘開発(株)の用地には、アジア地域との物流拡大を図る大手物流企業が、約４万ｍ２敷地に保管荷捌倉庫を建設した。
鋳造品の大半を韓国に輸出する日韓合弁企業も、来年４月からの操業を目指して、九州工業(株)の用地約15haに250億円を投じる工場建設に着手した。完成後は180人程の新規雇用が見込まれている。

　企業の立地は、税収の４割を製造業に依存している北九州市の税収増につながると共に、若い「ものづくり」人材の地元雇用を拡大し、ひいては若年人口の市外流出を抑える効果も期待できる。
自治体間の企業誘致競争を勝ち抜くためには、立地企業の利便性を最大限高めるインフラ整備が必要であり、環境首都としてのイメージアップを図りながら、長期的展望にたった積極的なの投資計画が望まれるところだ。

　こうした観点にたって新・基本構想を見ると、地方交付税等の推移（平成20年度は15年度に比べ377億円減少）と公債費・市債残高の推移がグラフ併記され、行財政改革の緊急性を強調している。
28日に発表された平成19年度一般会計決算案では、歳出のうち投資的経費が前年度対比23,5％の大幅減になった反面、「ハートフル北九州」を反映してか、扶助費・人件費・公債費などの義務的経費は前年度対比4,3％増加した。財政運営の健全性の目安になる「実質公債費比率」は6,3％で、前年同様、政令市の中でも抜群の健全度を保った。

　しかし、ここで気になるのは義務経費の中の人件費、即ち職員の給与だ。平成18年度と19年度を比べると、職員数は171人減少したにもかかわらず、人件費総額は12億円増加した。これを職員１人当りの人件費(平均)に置き換えると、年額754万円から780万円、約26万円アップしている。19年度の職員数が9,377人であるから、大雑把に計算しても職員給与総額は約24億円増加したことになる。
　
つづく
（取材：森脇喜一）

　　

　第37回「全国消防救助技術大会」が本日、北九州で開催
　地震や豪雨・水害の頻発で、消防救助技術の向上に注目が集まる

　昨夜から今朝にかけて関東・中部で豪雨により大きな被害が起きている。また先日の宮城・岩手地震のように多くの災害が日本を襲っている。
　
　こうした天災や事故での人命救出の主役となっている消防隊の救助技術を競う全国大会が本日、市庁舎前の小倉北区勝山公園で開催された。

　
　開会式で来賓挨拶をする北橋市長

　今年で37回を迎える「全国消防救助技術大会」には、全国から981名の消防隊員が参加し、陸上、水上での救助訓練でその技術の正確さとスピードを争った。

　最初の競技、ロープブリッジ渡過では北九州消防局の隊員がトップで渡り終え、多くの喝采を得ていた。
　
　
　地元、北九州テムザックの災害救助ロボットも実演

　競技の他にも、消防救助関連の企業の展示や子ども達が楽しみながら消防について学べるコーナーも設置され、多くの見学者で賑わいを見せていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取材　松尾潤二

　
　
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