●　北九州市の「子育て日本一を実感できる街」が泣く！
　　一枝まちづくり協議会委員の戸高和彦さんに聞く

●　お盆のお土産は、北九州市「食」の認定22ブランドがお勧め

●　繰り返される需要予測への改善勧告にも知らぬ顔
　　お役所体質は変わらない！？

　

　

　

　
　

●　北九州市の「子育て日本一を実感できる街」が泣く！
　　一枝まちづくり協議会委員の戸高和彦さんに聞く

　「通常だったら1回陳情して否決されたら、それ以上の移転反対運動は続かないと思うのですが、保護者も地域の住民もそれで諦められるほど簡単な問題ではないから、大変な危機感をもって反対運動を続けているのです。」

——保護者会とは別に、地域では今回の一枝保育所移転問題をどのようにとらえているのですか。

戸高／
　7月の第１土曜日に一枝まちづくり協議会が行われ、子ども家庭局保育課の部長が来て、保育所移転の説明をしたのです。

　私は、これだけ住民が反対しても何故移転を強行しようとするのか不思議でたまらなかったので、その部長に質問しました。「役人は、1回決めたことは、途中で止めると、能力がないと評価される、まさにそういうことではないのか。その体質を変えたらどうだ」と問い質しました。しかし、その部長は「自分の保身のためではない」と返事していましたが、本当かどうか、よく分かりません。

　とにかく地域の住民の要求は「一枝地区から保育所をなくすな！」その1点だけです。保護者だけでなく、地域の住民はバス通りをはさんで校区の違う仙水町に保育所が移転することは、大変な無理があることをよく知っています。お年寄りも多く送り迎えをしていますし、親が安心して働けるための、毎日の通園の条件が全く厳しくなるのです。

——市や議員に対してはどのようにお考えですか。

戸高／
　北橋市長は元々新日鉄組合をバックにした衆議院議員でしたが、この東一枝地区は新日鉄の社宅が多いところで、選挙の時など一枝をよく回っていたので、地理的問題含めて保育所の仙水町への移転で、どれだけ子育てをしている保護者が困るかご存知のはずです。

「子育て日本一」を政策課題やマニュフェストに掲げているのですから、ぜひもっと住民の視線でこの移転問題について再考いただきたいと思います。
また議員の方々も共産党以外オール与党化して、市が一旦決めたことには反対しにくいムードがあるのではないかと思います。

　しかし通常だったら1回陳情して否決されたら、それ以上の移転反対運動は続かないと思うのですが、保護者も地域の住民もそれで諦められるほど簡単な問題ではないから、大変な危機感をもって反対運動を続けているのです。
私も何人か知りあいの役人がいますが、彼らと話していても「決めたことは、押し切れ。予算は使い切れ、来年に回すな」という体質が感じられます。

　しかし、本当に北九州が子育て日本一の看板を揚げるなら、こうした役所の体質を見直して、保護者と地域の声を聞いて、実情に合った保育行政を進めて欲しいと思います。

【取材　松尾潤二】

続く
　
　

　

●　お盆のお土産は、北九州市「食」の認定22ブランドがお勧め

《もう来週はお盆休みの方が多いはず》

　でも親戚や知り合いのお宅を訪れる際に悩むのは、いったい何を持って行ったらいいのか？？？
　そんな時、北九州「食」のブランドとして認定された22品目であれば、北九州からのお土産に最適！
　栗饅頭や河豚最中などのお菓子から、小倉牛、関門海峡ダコ、若松トマトなど生鮮品まで幅広い選択肢がある。

　季節によって手に入り難いものもあるが、北九州市民でも知らなかった名品がいっぱいある。下記のサイトで、22品目がしっかり説明されているので、一度ご覧いただきたい。

http://www.kitakyushucci.or.jp/brandfood/index.html

　これを覚えておけば、うんちくもしっかり語れるし、北九州地場産品のPRにもなる。

《「地産地消」から更に「地産地奨」へ》

　さあ、市民ひとりひとりがシティプロモーションの主役になって、北九州の産品を売り込もう！

【取材　松尾潤二】

●　繰り返される需要予測への改善勧告にも知らぬ顔
　　お役所体質は変わらない！？

総務省が、新北九州空港や地下鉄七隈線など公共事業の
需要予測・検証の不備を強く指摘

　まず総務省が本日、国土交通省などへ改善勧告を行なった概要を、毎日新聞ネット版から引用させていただく。

《公共事業：調査の13カ所で不備、６省に改善勧告…総務省》
総務省は８日、一部の公共事業で需要予測や見直し、検証が適切に行なわれていないとして、事業を所管する総務、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境の６省に改善勧告する。６省への勧告は初めて。昨年４月から今月まで国道、空港、地下鉄、農地・農道など15分野について全国で計75カ所の事業を調査したところ、13カ所で需要予測の不備があったり、不備を受けて見直しを行なっていなかったりした。
　新北九州（福岡県）、花巻（岩手県）、能登（石川県）の３空港は事業開始前に予測した路線数や乗降客数に達しなかった。砂原漁港（北海道）は陸揚げ量などで最新データを用いずに需要予測を立てていた。04年度に開業した名古屋市営地下鉄名城線と福岡市地下鉄七隈線は、需要予測の検証を09年度まで先送りしていた。

　新北九州空港は、利用者が先日300万人を突破したと「めでたいニュース」でマスコミに取り上げられていたが、当初の需要予測とは大きな隔たりがあった訳だ。
　空港建設のためにシンクタンクなどに新北九州の需要を予測させた当初は、なんと年間580万人が利用するという数字が出されていた。
　空港建設の目途がほぼついた2002年７月にも、総務省は需要予測の是正勧告を行い、しぶしぶ国土交通省は年間利用者を328万人に修正するという経緯があった。
　しかし実際の利用者数は年間120万人で、下方修正した予測よりも大きく下回る結果となっている。
　また問題は、こうした総務省からの指摘にもかかわらず、公共事業を行なう各省庁が、責任をもって事後の検証を行っていないことだろう。

　記者は、新北九州空港の将来性を期待し、需要の伸びを信じているが、企業が売上目標を立てるのと同じく、現実的な数字を出してこそ、今後の需要拡大のための対策立案ができると考える。更にこうしたかけ離れた需要予測を立てたシンクタンクや審議会のメンバーへの評価システムの導入も必要であろう。

　行政に携わる人たちは、今までのように無責任な公共事業を続けられない時代がきていることを、改めて認識してほしい。

【取材　松尾潤二】

　
　
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