データ・マックス取材班は、福岡市が起債協議のため総務省に提出したこども病院関連の文書を、情報公開請求により入手した。

　今年1月～3月に、起債協議の「事前準備資料」として民間企業に業務委託して作成させた報告書については、既報の通り、こども病院移転用地を人工島と想定していたことを報じていたが、新たに入手した文書は、まぎれもなく｢総務省｣に提出したものである。

　起債協議のため総務省に提出された文書は、平成19年度及び20年度分。移転地についての記述は全ての文書が「人工島」を想定しており、今年７月の正式表明が形ばかりのパフォーマンスだったことを改めて証明する形となった。

　今年3月27日に総務省に出された文書のうち｢今後のスケジュール｣には9月に｢土地補正予算｣、10月には｢土地売買契約（H20.10）｣と記されている。また9月27日付けの文書には、建設場所としてアイランドシティと明記してあった。（左資料参照）

　また、土地の購入時期も「平成20年度」とされており、博多港開発の土地売却計画を守るためとの見方もできよう。9月11日の「検証・検討結果報告」公表から2週間ほどの時期に、総務省に対しこうした文書が提出されていたことは、福岡市が人工島以外の場所に移転を考えていなかったことの証左と取られても仕方がない。

　今年1月には起債協議のため担当課長らが総務省に出張、3～5月の起債申請事前協議のための資料内容を記した文書を提出している。この文書にも整備場所として（IC,敷地面積等）との記述が見られる。（右資料参照）

　市側はあくまでも予定として提出したとするが、人工島以外の移転候補地はどこにも出てこない。｢はじめに人工島ありき｣であったことは明々白々となった。
明日はさらに総務省提出文書の詳細について検証する。