柳川簡易裁判所民事係で開かれている「債務不存在確認調停事件」（申立人ピアスアライズ（株）（以下ピアス社））。柳川市がピアス社に対して起こしている損害賠償金額とピアス社による調停の内容に関して、これまで市議会で追及が行なわれていたが、市側は「調停中である」ことを理由に市民にその内容を明らかにしてこなかった。

　弊社は、「調停の期日」「柳川市側からの出席者」（代理人出席の場合はその代理人決定に係る関係書類）などについて、市に対して情報公開請求を行なった。その結果、次のことが明らかになった。

　３月31日付で定年退職したＴ氏が、「非常勤嘱託職員」となって市側代理人（指定代理人）として出席していたことだ。非常勤嘱託職員となっているのは、退職後の４月15日、５月20日、７月14日、８月21日にわたり調停に出席させるためだけの任用である。第1回調停は３月６日に開かれた。Ｔ氏は旧大和町時代に、当時町長だった石田宝蔵氏（現柳川市長）とともにピアス社跡地の購入を急いで進めていた当事者である。しかもＴ氏は退職後、福岡県土木組合連合会柳川支部の事務局長に「天下り」している。その理事長は「ピアス社の跡地を購入する」と公言しているＮ氏。Ｎ氏が市長支持者であるだけではなく、「有力な後ろ盾」であることは業界のみならず多くの市民が知るところである。

　アスベストまみれのピアス社跡地を購入した当事者、そして議会で問題を追及されつづけ100条委員会を設置されても問題が解決できないなかで、その当事者が正当に市の公益を考えることが出来るのか。

　調停の場というのは、あくまでも柳川市とピアス社の責任と金額の応分の負担を話す場である。ずさんな処理をした当事者に代理人の資格があるのかどうか。また当事者が参加することで行政としての責任を果たすことができないということはこれまでの議会でのやりとりでも明らかである。

　ピアス社と応分の負担をして後は民間のＮ社に購入してもらおう、という魂胆がみえみえである。議会や市民から批判や抗議が起こるのは必至である。

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