９日からの３日間行なわれた一般質問は、ピアス社跡地と旧柳川ホテル買収に係る有印公文書偽造問題に議論が沸騰。議事の中断や緊急質問そして全員協議会の開催など、予定をオーバーして一般質問は終了した。しかし、具体的な進展は見られず26日の最終日までもつれることは確実である。

《有印公文書偽造問題》

●司直と議会・行政は別だ
　９日、質問に立ったＳ議員が「被害届を出す前になぜ職員から事情聴取をしなかったのか」と質したところ、市側は「捜査の過程で起案書がなく市長公印が押されていることを指摘され被害届を出したわけで、そうしたなかで職員から事情を聞いたらいらぬ誤解を生む」ことになると答弁。

　（略）

　またＳ議員の「平成18年３月議会で確かに市長の疑義発言があった。疑義があるとすれば議会として放置できない」との質問に対し市長は、「司法の捜査が進行し、行政の手を離れている」と答え、聞きようによっては、行政として自らの手で「浄化していく」姿勢がないことを告白したとも受け取られるものであった。
　Ｓ議員は「司直の手に移っているから市や議会が手を出せないというのはおかしい」と締めくくった。

●市長援護のつもりが…
　10日には親市長派のＦ議員が旧柳川ホテル問題１点に絞った質疑を行なった。
　Ｆ議員は「書類の不備とは何か、何の被害届か。６月全協で被害届の取り下げが議論されたがそれはおかしい。ホテル買収に際し疑惑があるのではないかと思う。経緯を明らかにすべきだ」と質問した。つまり、「反市長派＝議会多数派は被害届を取り下げさせ、買収にまつわる疑惑をうやむやにしようとしている」という主旨であろう。

（略）

　この発言は誰がみても、ピアス社問題で市長を追及している議会多数派への牽制でもあり、意趣返しともいうべきものであり、市長への助け舟でもあった。

　ところが、である。

　11日の一般質問終了後、Ｋ議員から緊急質問があった。それは「旧柳川職員は無能力者であるとするＦ議員の発言は問題である。私も旧柳川市職員である。インターネットでも広く観られている。発言の趣旨を問いたい」というものであった。Ｆ議員は「無能力者とは言っていない、能力がないとは発言したが」と反論。テープによる確認作業のため議事は中断。結局、Ｆ議員は「無能力」とは発言しておらず、Ｋ議員の「無能力」という言葉は「能力がない」と訂正して決着をみた。

このＦ議員の発言は、差別的なものであり、市長は自席に座って聞いていたが、渋面ありあり。傍聴にきていた人も発言のレベルに呆れ顔。市長支持派のなかでもその発言の真意に首をかしげる一幕もあった。Ｆ議員の発言は市長援護のつもりであったが逆の結果を生むことになった。

（略）

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つづく

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