自民党と吉田市長の蜜月！　
　コンベンションセンター建設で津田隆市議（自民）驚きの質問
　　弊社報道を裏づけ

　福岡市東区の人工島に巨大コンベンションセンターを建設する動きがあることをスクープ報道していたが、ここに来てその実態が見え始めた。

　巨大コンベンションセンター建設は、福岡県が中心となって進める事業とされていた。子ども病院人工島移転とセットになった都市高速延伸問題（県の協力なしでは事業化されない）を盾にとって、市側に協力を求めるという、一部県議の動きがあることを報じていたが、建設そのものを福岡市にやらせるたくらみがあるとの情報も広がっていた。

　18日、そうした情報を裏付けるような驚きの質問が、福岡市議会9月定例会の本会議で飛び出した。自民党市議団の大物議員・津田隆市議が、コンベンションセンター建設について福岡市が積極的にやるべきとの趣旨の発言をしたのである。

　ごていねいに、留守家庭こども会の無料化、こども病院人工島移転問題などで迷走する吉田市長に、ねぎらいとも思えるような言葉をかけ、新空港建設やコンベンションなど、自民党が喜ぶ「大規模開発」なら協力を惜しまないと秋波を送った。

　これに対し、「身の丈にあった街づくり」だの「新空港はいらないと明言する」などと訴え、大型開発をやめると公約して市長に当選したはずの吉田宏福岡市長は「県の動向と歩調を合わせたい」と前向きともいえる答弁、噂される自民党との蜜月ぶりを見せ付けることとなった。

　津田市議はコンベンションセンターの用地について「３ヘクタール以上が必要ならアイランドシティの検討も必要」として、これまた「巨大コンベンションセンター人工島に建設」との弊社報道を裏付ける発言を行なった。

　さらに、「市の展示場構想は今でも生きている」としたうえで「県・県議会が動くのであれば、市に新たなコンベンション施設をお願いしたい」とまで言い切った。市議会関係者からは、津田市議の真意は「人工島の土地を格安で差し出せということ。一部県議と連動しているとしか思えない」との感想も聞かれる。報じてきた県議会関係者の動きと連動していれば、まさにお先棒を担いだ格好となるが、福岡市政への県議の介入を許すことにもつながる。じつに、おめでたい話である。

　こども病院は取り引き材料との指摘も

　山崎市長時代に大型開発の見直しがなされ、国際会議場の規模縮小をはじめ、多くの「無駄な公共事業」が中止に追い込まれた。しかし、一部の自民党関係者にとっては、先日報じた「国際会議場横へのホテル誘致」や「巨大コンベンションセンター建設」は、以前からの悲願であるという。

　こども病院人工島移転問題で窮地に追い込まれていた吉田市長を助け、巨額の税金を投入する「身の丈にあわない」事業を承知させるが如き手法は、市民無視の暴挙である。大型開発をやめるといって市長になったはずの吉田宏氏も、断るどころか前向き発言である。ここまで市民をバカにした市政はリコールの対象以外のなにものでもない。

　【特別取材班】

　
　

　
　

　総選挙に新たな争点！
　こども病院人工島移転、候補者に迫られる賛否

　福岡市が多くの市民の反対を無視し、強行しようとしている「こども病院」の人工島移転問題で、同病院の患者家族らが、来月にも予定される衆議院議員総選挙に福岡市内の選挙区（福岡１区、２区、３区）から立候補を予定している候補者すべてに、その賛否を問うことに決めた。

　同病院移転に伴い、人工島の土地を第３セクター・博多港開発から取得するための議案は、９月定例市議会で２２日に委員会採決、２４日には本会議での採決が予定されている。

　消化試合との批判を浴びる市議会での議論だが、事前の「闇交渉」の情報を裏付けるように「用地面積拡大（最低３ｈａ→３．５ｈａ）、将来の市民病院の人工島移転を担保」といった内容の結末が予想されている。「はじめに人工島ありき」で暴走する吉田市政とふがいない市議会の現状に、批判の声は高まっており、患者家族や市民団体だけでなく、ほとんどの福岡市内の産婦人科医師、小児科医、総合病院の勤務医らも移転反対の意思を表明している。

　そうした時期に、青天の霹靂ともいえる福田首相の辞任、そして今秋にも実施されそうな解散総選挙である。これまで、こども病院は市政の問題として公式に意思を聞かれることのなかった国会議員及び立候補予定者たちも、知らぬ顔では通用しない状況となった。

　こども病院は、西日本唯一ともいえる専門病院であり、本来「国」が行なうべき広域医療の役目を担っている。その上、病院建設のための起債や都市高速延伸にも「国」が重要な役割を果たすことになる。まさに「国政の課題」なのだ。

　「分からない」では許されない

　さらに、同病院を利用しなければならない患者家族、これから子どもを産み育てる市民にとって、子どもたちの命が懸かった病院の立地は最重要課題だ。アクセスが悪く「間に合いませんでした」という事故が必至のような場所に、600億もの税金をかけて病院や高速道路を作ることに、良識ある市民が賛成するのか。

　福岡市を選挙区とする総選挙立候補予定者として、人工島にこども病院を移転させることについて、「賛成ですか、反対ですか」という市民の問いに、回答しないということは許されない。もちろん、「何も分からないので、これから考える」などといった不勉強・不見識な候補者がいるはずもない。いるとしたら、「立候補の資格さえない」と断ぜざるを得ない。

　患者家族だけでなく、今回のこども病院人工島移転の是非を問うアンケートは、多くの市民にとっても候補者を見定める重要なポイントになるだろう。もちろん、こども病院の果たす役割、全国的な位置づけ、専門性などからいっても、これが福岡だけの問題ではないということを付け加えておきたい。

　新たに加わった福岡の総選挙の争点に、立候補予定者はどう回答するのか、注目が集まる。

　【特別取材班】

　
　

　
　

　　暴かれた茶番の証明
　　一連の公文書全てが「はじめに人工島ありき」（中）

　ＭＡＸ市政ニュース取材班が福岡市に情報公開請求して入手したのは、総務企画局が「検証・検討」において民間業者に業務委託した内容と、同様に保健福祉局が市立病院に関し業務委託していた内容、および成果物として提出された一連の「報告書」である。

　吉田市政の「検証・検討」や、こども病院人工島移転決定までの過程を検証する上で、基礎的資料となったものばかりであり、報道する側としては不可欠と判断したからである。

　まず、「検証・検討」のための業務委託が、「統合移転」のアドバイザー企業になされていたことが明らかとなり、「検証・検討」が第三者の視点で行なわれたものではなかった可能性が指摘された。さらに、こども病院の現地建て替え否定シミュレーションの存在は「はじめに人工島ありき」を証明するとともに、市側が同シミュレーションの建設工事費85億5千万円を128億3千万円に大幅水増ししていたことも判明、「検証・検討」がインチキであったこともあぶりだすこととなった。

　起債協議のため総務省に提出した文書からは、移転地を人工島と限定した上、用地面積を3.5ヘクタールとすることなどが明記されていた。総務省にそうした内容の文書が提出されたのは昨年9月である。こども病院の人工島移転正式表明は今年の7月であり、市民の知らないところでは着々と「人工島移転」がすすめられていたという、由々しき市政のあり方も市民の知るところとなった。巨額の税金が投入される事業でありながら、市民には嘘ばかりついて説明責任さえ果たさない吉田市長の姿勢に、批判は高まるばかりである。

　つづく

　

　
　
　
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