金融庁・金融機関は今後の方向性を示せ
　　　　　　　　　　　　　　
　無政策な株式会社である銀行に対して、「ド官僚」とも言うべき金融庁が政策により銀行を牛耳る構図が続く限り、スーパーと名の付く企業のみが生き残り、その他の会社は破綻させられる運命にある。日本の崩壊もお先遠からずである。金融庁・金融機関は、不動産業界や建設業界に対して、今日のような度を超した引き締め政策を取り続けるならば、今後の融資の方向性を指し示す必要性があろう。

　新規分譲マンションのコストが、鉄骨など大幅に値上がりしている。一方、完成在庫は価格的にも魅力がある。値引きもあり、近いうちに完成在庫数は必ず減ずる。不景気でも販売の基礎となる数はあり、新しい物件も建つ。その後また銀行は貸出競争を行ない、ミニバブルを発生させるのであろうか。

つづく