福岡市によるこども病院の人工島移転は、患者家族、医師、そして多くの市民の反対意見を無視して強行されようとしている。なによりも「こどもの命」を無視し、「人工島の土地」を優先する吉田市長をトップとする福岡市や大多数の市議たちの姿勢は、厳しく糾弾されなければなるまい。

　９月定例議会で、こども病院移転のため、3.5ヘクタールに及ぶ人工島の土地を取得する議案は、賛成多数で可決される見通しだが、その前にもう一度今回の「愚行」について整理しておきたい。「こどもの命を危険にさらす」ことが確実視され、将来に禍根を残す今回の決定について、再考を促すためにも・・・。

　それは、人工島「検証・検討」の茶番から始まった

　吉田宏福岡市長は、平成18年の市長選挙（民主党推薦）で「身の丈にあった市政」「（人工島などの大型開発を含めた）負の連鎖を断ち切る」「市民の知らないところで物事が決まるのはおかしい」「こども病院の人工島移転を白紙にもどして見直す」といった内容の訴えをし続けた。福岡市の有権者は山崎前市政の唐突なオリンピック招致に反発していたこともあり、吉田候補の訴えを（税金による大型開発ストップ）（こども病院人工島移転の見直し）（市民の声を聞く、開かれた市政の実現）と受け取った。当然の見方である。

　だからこそ吉田氏は市長に当選したのである。また、税金の無駄使いを阻止し、市民の声を聞き、清潔そうな政党と思われがちな「民主党」が推薦したということも吉田氏当選の大きな要因であったろう。吉田市政の第一の課題は必然的に「人工島事業の見直し」になる。

　市長の選挙公約と市政執行の整合性をとるため始まったのが、総務企画局を中心としたチームによって行なわれた、人工島事業「検証・検討」である。8ヶ月という短期間で「検証検討」報告がまとめられるが、同チームは市役所の役人だけで構成され、一般市民はもちろん、民間の有識者さえ参加していない、「市役所と市長のための見直しパフォーマンス」であった。こども病院移転に関して言えば、肝心の医師や患者家族が検証・検討に加わることさえ許されなかった。

　「はじめに土地ありき」「人工島事業推進」「こども病院人工島移転」といった市民を裏切る実相の隠蔽は、ここから始まっていたといっても過言ではない。山崎市長時代、市民病院とこども病院の２つの市立病院を「人工島に統合移転させる」という結論を導いた当時の保健福祉局長・ツル川氏が、副市長として検証・検討チームのトップを務めたことも、噴飯ものの人事である。「検証・検討」はまさにスタートから市民を欺くための茶番だったのである。　　　　　　　　　　　　　　　　

つづく