こども病院人工島移転　総選挙立候補予定者アンケート

　福岡市立こども病院の人工島移転を考える会は、次期衆院選で福岡１区から３区からの立候補を予定している８人に対し、賛成か反対かを聞くアンケートを実施。５人から回答があり、うち２人が移転に反対、３人は市議会の問題であるとして明確な意思表示はなかった。残りの３人は何をしているのか…。

　会は、18日にファクスで質問用紙を送信した。回答は21日までとしていたが、23日まで待ち、返事があったのは５人。残りの３人は期限を守らなかった。

　回答を提出していないのは、遠藤 宣彦（自民）、太田誠一（同）、稲富修二（民主）の３氏。「まさか無視されるなんて…。子ども病院の問題なんて、どうでもいいんですかね…」と患者家族のひとりはつぶやいた。まさに政治家としての資質が問われているのである。　

　こども病院の移転問題は、連日新聞やテレビでも報道されており、代議士を目指す政治家が無関心なはずはない。市民の声を代弁しようという人間が、なぜこうした問題に回答できないのか。

　党や会派に属していれば、個人の考えと異なる場合でも、全体の決定であればそれを尊重すべき場合もある。議会制民主主義で、そうした行動には一定の理解は得られよう。しかし、イエスもノーも答えないというのはどういうことだろうか。この問題に対して何も考えていないか、政治家としての信念が欠如しているということだろう。次期選挙が近づくなか、新聞もこのアンケートの回答について報道している。未解答の３氏は一刻も早く回答すべきである。

　移転反対を主張したのは、田中みゆき（共産）、小林とき子（同）の２氏。「重大な市長の公約違反」「人工島は適地でない」とズバリ。
　明確な意思表示のなかった３氏のうち、松本龍氏（民主）が「市議団と話を進めて頂きたい」、山崎拓氏（自民）は「市議会での議論を見守りたい」、藤田一枝氏（民主）は「出された結論を尊重したい」といったものだった。

　自らの賛否が表明できないということは、しがらみにとらわれた政治活動しかできないということに他ならない。もちろん、改革などできるはずもない。その方々にとっては、子どもの命より直近に迫った総選挙での地元市議団の応援の方が大切なのだろう。通院する市民の苦労を理解しないという点でも、政治家失格である。回答を寄せない３人も含め、立候補する資質・資格について疑問符をつけさせていただく。