独立行政法人化により、経営優先になることが危惧されます。民間では不採算部門で公共でしかできない医療を維持できるのか、果たして高度な医療水準を維持できるのか危惧されます。公共性が薄れ、安心と安全を保証してきた公立性を支柱から外すことにつながりかねません。私たち市民と働く医療スタッフを繋いでいる公共性という絆を切ることになってはいけないと考えます。

　人工島でのこども病院開院は２０１３年度に計画されていますが、２０１０年度にこども病院を地方独立行政法人に変えると構想されています。この変更は、市民の健康増進を図り、医療を施すのは地方自治体としての福岡市の責務だとするこれまでの医療行政を１８０度転換させるものです。

　１９９９年の法整備で全国的に始められた、事業の外注化(アウトソーシング)の流れに乗っています。しかし、この「独法化」には数多くの問題が指摘されています。その一つは、病院経営が自治体の財政の効率化と経費削減の目標になるというものです。その結果、成果主義が取り入れられ、医師が非常勤化され、夜勤専門の医師や看護師が採用されたり(二交替性)するようになると指摘されています。不採算部門の切捨てに繋がる制度なのです。市長と病院長の権限が強くなり、現場での集団的医療に綻びが生じることになることも心配されています。

　検証すべき先例が少ないからこそ、公立病院の医療現場から「働き続けられる安心と働き甲斐」を、また患者や市民から「だれでも公平に受けられる安全と安心の医療」を奪うことになりかねない「独法化」の導入は慎重に取り扱われるべきだと思います。